産業労働部

1　商工施策及び労働施策の総合的企画及び調整に関すること。
2　産業及び労働に係る情報の収集及び提供に関すること。
3　中小企業の経営の実態調査に関すること。
4　中小企業等協同組合法の施行（信用協同組合に関することを除く。）に関すること。
5　中小企業団体の組織に関する法律の施行に関すること。
6　商工会法の施行に関すること。
7　商工会議所法の施行に関すること。
8　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の施行に関すること。
9　商工団体の指導及び育成に関すること。
10　小規模事業の指導及び育成に関すること。
11　埼玉県産業文化センターに関すること。
12　地域振興センターとの連絡調整（産業労働に係るもののうち他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。

1　商店街の整備及び振興に関すること。
2　中心市街地の活性化に関する法律の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
3　商店街振興組合法の施行に関すること。
4　中小小売商業振興法の施行に関すること。
5　流通業の振興（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
6　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関すること。
7　大規模小売店舗立地法の施行に関すること。
8　小売商業調整特別措置法の施行に関すること。
9　サービス業の振興に関すること。
10 埼玉県彩の国ビジュアルプラザ条例により設置された彩の国ビジュアルプラザの管理に関すること。
11 地域振興センターとの連絡調整（商店街の整備及び振興に係るものに限る。）に関すること。

1　工業技術の振興に関すること。
2　中小企業の経営革新支援に係る総合的企画及び調整に関すること。
3　中小企業支援法の施行に関すること。
4　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること。
5　産業活力再生特別措置法の施行に関すること。
6　株式会社企業再生支援機構法の施行に関すること。
7　科学技術に係る総合的企画及び調整並びに試験研究機関における研究活動の総合的推進に関すること。
8　知的財産の創造、保護及び活用に係る施策の推進に関すること。
9　下請中小企業振興法の施行に関すること。
10　新産業の育成に係る総合的企画及び調整に関すること。
11　ベンチャー企業等の創業支援に係る総合的企画及び調整に関すること。
12　産学連携に係る企画及び調整（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
13　地域産業の振興に関すること。
14　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の施行に関すること。
15　家庭用品品質表示法の施行に関すること。
16　指定定期検査機関及び指定計量証明検査機関に関すること。
17　工業用水に関すること（工業用水法の施行に関することを除く。）。
18　鉱業に関すること。
19 創業・ベンチャー支援センターとの連絡調整に関すること。
20　計量検定所及び産業技術総合センターとの連絡調整に関すること。
21　地域振興センターとの連絡調整（経営支援に係るものに限る。）に関すること。

1　産業立地の促進に関すること。
2　工場立地法の施行に関すること。
3　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に関すること。
4　企業誘致に関すること。
5　国際経済交流に関すること。
6　地域振興センターとの連絡調整（企業誘致に係るものに限る。）に関すること。

1　小規模企業者等設備導入資金助成法の施行に関すること。
2　中小企業構造の高度化事業に関すること。
3　前二号のほか、中小企業向け制度融資に関すること。
4　信用保証協会法の施行に関すること。
5　貸金業法の施行に関すること。

1　観光施策の推進に関すること。
2　県産品の販路拡張に関すること。
3　伝統的工芸品産業の振興に関すること。
4　フィルム・コミッションに関すること。
5　旅行業法の施行に関すること。
6　通訳案内士法の施行に関すること。
7　国際観光ホテル整備法の施行に関すること。
8　地域振興センターとの連絡調整（観光に係るものに限る。）に関すること。

地域振興ふれあい拠点施設及びテクノグリーンセンターの整備に関すること。

1　労働組合法及び労働関係調整法の施行に関すること。
2　特定独立行政法人等の労働関係に関する法律及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の施行に関すること。
3　労使関係の安定に関すること。
4　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行に関すること。
5　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行に関すること。
6　労働相談に関すること。
7　労働教育に関すること。
8　中小企業の福祉事業に関すること。
9　中小企業退職金共済法の普及に関すること。
10　勤労者財産形成促進法の普及に関すること。
11　勤労者向け制度融資に関すること。
12　労働福祉団体の指導及び育成に関すること。
13　労働福祉施設に関すること。
14　勤労青少年の福祉に関すること。
15　就業環境の整備促進に関すること。
16　賃金に係る調査に関すること。
17　地域振興センターとの連絡調整（労働者の福祉に係るものに限る。）に関すること。

1　障害者の雇用の促進等に関する法律の施行に関すること。
2　雇用対策法の施行に関すること。
3　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行に関すること。
4　中高年世代の活動支援に関すること。
5　地域雇用開発促進法の施行に関すること。
6　駐留軍関係離職者等臨時措置法の施行に関すること。
7　地域振興センターとの連絡調整（就業支援に係るものに限る。）に関すること。
8　キャリア教育に関すること。
9　前各号のほか、就業支援に関すること。

1　職業能力開発促進法の施行に関すること。
2　産業人材の育成に関すること。
3　高等技術専門校との連絡調整に関すること。

計量検定所は、特定計量器の検定、定期検査、計量相談、計量思想の普及事業に関する業務を行っています。

　埼玉県創業・ベンチャー支援センターは、これから起業をお考えの方、開業後まもない方、新たな事業展開を目指す企業などを、全力でサポートする埼玉県の機関です。
　皆様の様々な質問にお答えする無料アドバイスや、皆様のお役に立つ各種セミナーや交流会など、さまざまなサポートを行なっています｡

産業技術総合センターは、県内産業の技術力を強化するため、企業からの技術相談や依頼試験、技術指導を行うことで、研究開発から事業化までを総合的に支援しています。

北部研究所は、産業技術総合センター（川口市）の支所で、熊谷市にあります。
食品工業を中心とした研究開発・技術相談を行うとともに、機械・金属関係の技術支援を行っています。

職業能力開発センター及び高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内７か所に設置されています。
中央高等技術専門校は、技術の高度化に対応できる「ものづくり」関連の２年課程４科目を設置しています。

高等技術専門校及び職業能力開発センターは、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内７か所に設置されています。
川口高等技術専門校では、情報処理科、空調システム科、機械科、ビル管理科を設置しています。

職業能力開発センター及び高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内７か所に設置されています。
川越高等技術専門校は、金属加工技術科、木工工芸科、電気工事科、ビル管理科を設置しています。
通常の職業訓練のほかに、在職者向け「技能講習」や入校希望者・指導者・進路検討中の方向け「オープンキャンパス」も実施しています。次回オープンキャンパスは５月頃の予定です。

職業能力開発センター及び高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内７か所に設置されています。
熊谷高等技術専門校は、自動車整備科、木造建築科、機械科を設置しています。

職業能力開発センター及び高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内７か所に設置されています。
熊谷高等技術専門校秩父分校は、電気工事科、介護サービス科を設置しています。

職業能力開発センター及び高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内７か所に設置されています。
春日部高等技術専門校は、自動車整備科、金属加工科、電気設備管理科を設置しています。

職業能力開発センター及び高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内７か所に設置されています。
職業能力開発センターは、介護サービス科、ＯＡ経理科（募集停止）、ＯＡ実践科（募集停止）を設置しています。