福祉部

1　福祉の総合的企画及び調整等に関すること。
2　社会福祉法の施行（地域福祉支援計画の策定及び進行管理に関することに限る。）に関すること。
3　埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金（会計管理課において所掌するものを除く。）に関すること。
4　埼玉県福祉のまちづくり条例の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
5　発達障害者支援法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
6　福祉事務所との連絡調整に関すること。

1　社会福祉法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
2　民生委員法の施行に関すること。
3　社会福祉士及び介護福祉士法の施行に関すること。
4　社会福祉施設職員等退職手当共済法の施行に関すること。
5　民間社会福祉施設の整備促進に関すること。
6　埼玉県社会福祉施設整備基金（会計管理課において所掌するものを除く。）に関すること。
7　社会福祉総合センターの管理に関すること。
8　上里学園、おお里、いわつき、嵐山郷、皆光園障害者歯科診療所、あさか向陽園障害者歯科診療所、そうか光生園障害者歯科診療所及び障害者交流センターの管理に関すること。
9　埼玉県社会福祉事業団に関すること。
10　県立社会福祉施設の建設及び整備に関すること（施設の設計及び工事に係るものに限る。）。
11　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者特別援護法の施行に関すること。
12　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の施行に関すること。
13　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の施行に関すること。
14　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の施行に関すること。
15　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の施行に関すること。
16　旧軍人軍属等の軍歴等の証明及び恩給に関すること。
17　未帰還者の調査、帰還及び死亡に関すること。
18　戦没者の祭しに関すること。
19　戦没者の位勲に関すること。
20　引揚者給付金等支給法の施行に関すること。
21　引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の施行に関すること。
22　未帰還者留守家族等援護法及び未帰還者に関する特別措置法の施行に関すること。
23　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の施行に関すること。
24　生活保護法の施行に関すること。
25　行旅病人及行旅死亡人取扱法の施行に関すること。
26　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の施行に関すること。
27　北朝鮮当局によつて拉致された被害者等の支援に関すること。

1　社会福祉法の施行（主として老人福祉施設を運営する法人の認可等に関するものに限る。）に関すること。
2　老人福祉法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
3　地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
4　介護保険法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
5　老人保健福祉計画の策定及び進行管理に関すること。
6　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に関すること。
7　奥武蔵あじさい館の管理に関すること。

1　障害者基本法の施行に関すること。
2　障害者自立支援法の施行（障害者の社会参加及び就労移行の推進、更生医療及び精神通院医療に係る自立支援医療費、補装具費並びに障害者福祉計画の策定及び進行管理に関することに限る。）に関すること。
3　身体障害者福祉法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
4　知的障害者福祉法の施行に関すること。
5　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）に基づく福祉手当に関すること。
6　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行（主として精神保健福祉手帳等に関するものに限る。）に関すること。
7　埼玉県心身障害者扶養共済制度条例の施行に関すること。
8　熊谷点字図書館及び伊豆潮風館の管理に関すること。
9　障害者自立支援課の庶務、予算及び経理に関すること。
10　総合リハビリテーションセンター及び精神保健福祉センターとの連絡調整に関すること。

1　障害者自立支援法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
2　社会福祉法の施行（主として障害者支援施設を運営する法人の認可等に関するものに限る。）に関すること。
3　児童福祉法に基づく障害児の福祉に関すること。

１　社会福祉法人及び社会福祉施設の運営の監査並びに社会福祉施設の検査に関すること。
２　介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、施設サービス及び介護予防サービスを行う者等に係る介護給付等対象サービスの内容及び介護給付費等の請求に係る指導・監査に関すること。
３　障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の内容及び介護給付費等の請求に係る指導・検査に関すること。
４　児童福祉法に基づく知的障害児施設等の人員、設備及び運営の内容並びに障害児施設給付費の請求に係る指導・検査に関すること。

1　少子化対策に係る総合的企画及び調整に関すること。
2　次世代育成支援対策の実施に関する計画の策定及び進行管理に関すること。
3　社会福祉法の施行（主として児童厚生施設を運営する法人の認可等に関することに限る。）に関すること。
4　児童福祉法の施行（児童厚生施設及び放課後児童健全育成事業に関することに限る。）に関すること。
5　子育て支援課の庶務、予算及び経理に関すること。
6　少子化対策局長の庶務に関すること。

1　社会福祉法の施行（主として保育所を運営する法人の認可等に関することに限る。）に関すること。
2　児童福祉法の施行（児童の保育に関することに限る。）に関すること。
3　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に関すること。

1　社会福祉法の施行（主として児童福祉施設（他の機関において所掌するものを除く。）を運営する法人の認可等に関することに限る。）に関すること。
2　児童相談、児童虐待防止に関する企画及びその実施に関すること。
3　児童福祉法の施行（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
4　児童虐待の防止等に関する法律の施行に関すること。
5　子どもの権利擁護に関すること。
6　児童相談所及び埼玉学園との連絡調整に関すること。

東部中央福祉事務所は、管内の生活保護、母子寡婦福祉、介護保険法、福祉施設整備に関する業務を行っています。

西部福祉事務所では、管内町村部の生活保護事務、母子、寡婦福祉に係わる相談や各種資金の貸付、介護保険サービス事業者の指定等、特別養護老人ホーム等福祉施設整備指導事務を行っています。

北部福祉事務所は、管内の生活保護、母子寡婦福祉、介護保険法、福祉施設整備に関する業務を行っています。
※介護保険事業の関係で来所される方は、恐れ入りますが、来所日時についてお電話で確認してください。

秩父福祉事務所は、管内の生活保護、母子寡婦福祉、介護保険法、福祉施設整備に関する業務を行っています。

総合リハビリテーションセンターは、リハビリテーション病院、障害者社会復帰・訓練支援センター、健康増進施設、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所を設置し、総合的なリハビリテーションサービスを提供しています。

埼玉県立精神保健福祉センターは、県における地域精神保健福祉の推進を図るため、精神障害者に関する相談業務・社会復帰施設の運営・啓発事業の実施・精神科救急情報センターの運営などを行っています。

中央児童相談所は、管内の子どもについての様々な相談に応じ、それぞれの問題解決に必要な指導援助を提供しています。

南児童相談所は、管内の子どもについての様々な相談に応じ、それぞれの問題解決に必要な指導援助を提供しています。

児童相談所では、０歳から１８歳未満までの児童についての相談をお受けしています。
・養育に欠ける子どもの相談
・性格行動・しつけについての相談
・障害をもつ子どもの相談
・非行のある子どもの相談
・里親になりたい方の相談

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