企画財政部

1　九都県市首脳会議に関すること。
2　知事会等に関すること。
3　国の施策及び予算編成に対する要望に関すること。
4　基地跡地に関すること。
5　基地周辺整備の促進並びに自衛隊及び米軍に係る航空事故防止等の連絡調整に関すること。
6　地域主権改革の推進に係る総合調整（国と県の関係に係るものに限る。）に関すること。
7　東京事務所との連絡調整に関すること。

1　県の政策の総合的な企画立案及び調整に関すること。
2　県の総合計画の策定及び進行管理に関すること。
3　知事が指定した県の重要施策の促進に関すること。
4　政策評価に関すること。
5　政策の形成に関する調査及び研究に関すること。
6　庁議に関すること。

1　県の予算に関すること。
2　県議会に関すること。
3　前二号のほか、県財政（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。

さいたま新都心第８－１Ａ街区の医療拠点等に係る企画及び調整に関すること

1　職員定数に関すること。
2　行政組織に関すること。
3　職務権限に関すること。
4　行政手続法の施行に関すること。
5　埼玉県行政手続条例の施行に関すること。
6　行政改革の推進に関すること。
7　職員の意識改革に関すること。
8　官民連携の推進に関すること。
9　出資法人に関すること。
10　指定管理者制度に関すること。
11　外部監査に関すること。
12　改革政策局長の庶務に関すること。

１　情報通信技術に係る施策の総合的企画及び調整に関すること。
２　電子県庁構築等に係る施策の推進に関すること。
３　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の施行に関すること。
４　住民基本台帳法の施行（本人確認情報の処理及び利用等に係るものに限る。）に関すること。
５　電子申請の推進及び市町村の情報化の支援に関すること。
６　情報システムの再編の推進に関すること。
７　情報システム調達の支援に関すること。
８　職員の情報通信技術の利用及び活用に係る能力の向上に関すること。

1　情報セキュリティに関すること。
2　情報ネットワークの整備及び管理運営に関すること。
3　情報システムの管理運営（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。

1　県行政と市町村行政との総合調整に関すること。
2　地域主権改革の推進に係る総合調整（企画総務課において所掌するものを除く。）に関すること。
3　地域の総合的な整備に係る企画及び調整に関すること。
4　埼玉県ふるさと創造資金の交付に関すること。
5　市町村の広域行政に関すること。
6　市町村の合併に関すること。
7　大都市制度に関すること。
8　市町村の行うまちづくりの相談に関すること。
9　自衛官の募集に関すること。
10　地域政策局長の庶務に関すること。
11　地域振興センターとの連絡調整（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。

1　市町村の一般行財政の支援に関すること。
2　市町村に係る地方自治法及び地方独立行政法人法の規定に基づく許認可等（他の機関において所掌するものを除く。）に関すること。
3　市町村の人事及び給与の管理の支援に関すること。
4　住民基本台帳法の施行に関すること。
5　住居表示に関する法律の施行に関すること。
6　行政書士法の施行に関すること。
7　市町村職員共済組合の監督に関すること。
8　市町村債に関すること。
9　埼玉県ふるさと創造貸付金の貸付けに関すること。
10　市町村に係る土地開発公社の認可及び監督に関すること。
11　市町村に対する地方交付税の交付に関すること。
12　市町村の経営する地方公営企業の支援に関すること。
13　市町村の税政の支援に関すること。
14　各種選挙に関すること。
15　彩の国さいたま人づくり広域連合に関すること（人事課において所掌するものを除く。）。
16　県及び市町村の職員の派遣及び実務研修に関すること。

1　土地利用及び水利用に係る総合的企画及び調整に関すること。
2　国土利用計画法の施行に関すること。
3　国土調査法の施行に関すること。
4　地価調査に関すること。
5　不動産の鑑定評価に関する法律の施行に関すること。
6 租税特別措置法施行令に基づく土地に係る譲渡予定価額についての申出の処理等に関すること。
7　国土形成計画に関すること。
8　首都圏整備計画に関すること。
9　水資源開発事業の促進に関すること。
10　水源地域対策特別措置法の施行に関すること。

1　総合的な交通体系の整備に係る企画及び調整に関すること。
2　鉄道網等の整備の促進に関すること。
3　バス網等の整備の促進に関すること。
4　地域航空、水上交通等の調査研究及び推進に関すること。

東京事務所は、国会、中央省庁、関係機関などとの連絡調整・情報収集と、埼玉県の県政、観光、物産などに関する情報発信を行っています。

地域振興センターは、個性豊かな地域づくりの支援と、きめの細かな県民サービスの提供のため、県内に９つ設置されています。
南部地域振興センターは、管内の地域振興の推進、危機管理・防災、県民生活の支援、産業労働に関する事務を行っています。

地域振興センターは、個性豊かな地域づくりの支援と、きめの細かな県民サービスの提供のため、県内に９つ設置されています。
南西部地域振興センターは、管内の地域振興の推進、危機管理・防災、県民生活の支援、商工及び労働に関する事務を行っています。

地域振興センターは、個性豊かな地域づくりの支援と、きめの細かな県民サービスの提供のため、県内に９つ設置されています。
東部地域振興センターは、管内の地域振興の推進、危機管理・防災、県民生活の支援、商工及び労働に関する事務を行っています。

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県央地域振興センターは、管内の地域振興の推進、危機管理・防災、県民生活の支援、商工及び労働に関する事務を行っています。

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川越比企地域振興センターは、管内の地域振興の推進、危機管理・防災、県民生活の支援、商工及び労働に関する事務を行っています。

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川越比企地域振興センター東松山事務所は、比企地域１市７町１村の地域振興の推進、県民生活の支援に関する事務を行っています。

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西部地域振興センターは、管内の地域振興の推進、危機管理・防災、県民生活の支援、商工及び労働に関する事務を行っています。

地域振興センターは、個性豊かな地域づくりの支援と、きめの細かな県民サービスの提供のため、県内９地域に設置されています。
利根地域振興センターは、利根地域６市３町を所管区域として、地域振興、危機管理・防災、県民生活、産業労働に関する事務を行っています。

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北部地域振興センターは、管内の地域振興の推進、危機管理・防災、県民生活の支援、商工及び労働に関する事務を行っています。

地域振興センターは、個性豊かな地域づくりの支援と、きめの細かな県民サービスの提供のため、県内に９つ設置されています。
北部地域振興センター本庄事務所は、管内の地域振興の推進、県民生活の支援に関する事務を行っています。

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秩父地域振興センターは、管内の地域振興の推進、危機管理・防災、県民生活の支援、観光、商工及び労働、県民相談に関する事務を行っています。