埼玉県固定資産評価審議会の開催結果について

　 固定資産税（市町村税）に関して、知事が市町村間の価格バランスを調整する際などに学識経験者の意見を聞くための機関で、１０名の委員で構成されています（地方税法第４０１条の２第１項の規定により設置）。
　 固定資産の評価は各市町村で行っていますが、評価の均衡・適正を図るため、知事の諮問を受け、必要な事項について審議しています。　　
　○主な審議事項
　　・基準年度における基準地価格の調整（３年に１回）
　　・土地の総評価見込額及び提示平均価額の算定（毎年１回）
　○委員名簿[PDFファイル／40KB]

　 宅地については、平成２３年１月１日を価格調査基準日とし、地価公示価格又は不動産鑑定士等による鑑定評価額の７割を目途に評価します。
　 なお、平成２３年１月１日から同年７月１日までに地価の下落があった場合には、都道府県地価調査等を活用し、下落率を評価額に反映させることができます。
　 田、畑及び山林については、平成２３年１月１日を価格調査基準日として、売買実例価額等に基づいて評価します。

　 固定資産税の税額は、原則として固定資産の評価額の１．４％です。
　 したがって、宅地の評価額が下がれば、これに合わせて固定資産税額も下がることが考えられます。
　 しかし、宅地の固定資産税額の算出に当たっては、税負担の急な変化を緩和しつつ、納税者間の負担の公平を確保するための負担調整措置が講じられており、評価額と税額が必ずしも連動するとは限りません。
　宅地の評価額が下がった場合、多くのケースでは固定資産税額は下落又は据置きとなりますが、これまでの税負担の水準が評価額に対して極端に低かった場合には、税額が上昇することもあります。