こんな時はご相談を
納税の猶予、納期限の延長、主な県税の減免、不服申立て（審査請求）などについて説明しています。
納税の猶予
納税の猶予について
次の場合で納税できないときには、税の徴収が猶予されることがあります。
なお、猶予される金額が50万円を超えるときは、原則として担保が必要です。
猶予される期間は、１年以内（事情により最高２年まで）です。
(1) 財産が災害（震災、風水害、火災など）又は盗難にあったとき
(2) 本人や生計を一にする親族が病気や負傷をしたとき
(3) 事業を廃止又は休止したとき
(4) 事業に大きな損失を受けたとき
納期限の延長
納期限の延長について
災害などにより、納期限までに納税や申告などができないときには、期限が延長されます。
延長される期限は、災害などがやんだときから２か月以内です。
県税の減免（主なもの）
県税の減免（主なもの）について
次の県税については、それぞれの理由に該当する場合には、県税が減額又は免除されることがあります。
災害により被害を受けた方を対象としたもの
《不動産取得税》
■ 災害により不動産に被害を受けたため、それに代わる不動産を２年以内に取得した場合
■ 取得した不動産がその取得直後に災害を受けた場合
《自動車税・自動車取得税》
障害者の方を対象としたもの
■ 障害者のみで構成される世帯の障害者の方が所有又は取得する自動車で、その方を常時介護する方によって運転される場合
一人の障害者につき１台に限られます。
詳しくは、自動車税・自動車取得税の減免のページをご覧ください。
●税目により、軽減制度が設けられているものもあります。
詳しくは、各税目ごとのページをご覧ください。
県税のあらまし 【県税の概要（各税目について）】のページへ
不服申立て（審査請求）・取消訴訟
不服申立て（審査請求）について
課税や徴収などの処分に不服があるときは、知事に対して審査請求をすることができます。
審査請求をする場合は、原則として課税や徴収などの処分があったことを知った日(当該処分に関する通知書などを受け取った日)の翌日から起算して60日以内に審査請求書を提出してください。なお、この手続はなるべく所管の県税事務所を経由して行ってください。
取消訴訟について
課税や徴収などの処分の取消しの訴えは、原則として上記の審査請求に対する裁決を経た後、その裁決があったことを知った日(裁決書の謄本を受け取った日)の翌日から起算して６か月以内に、埼玉県を被告として、さいたま地方裁判所に提起することができます。
関連情報
お問い合わせ先
税の相談窓口
所管の県税事務所または自動車税事務所にお問い合わせください。
また、お手元に届いた納税通知書等の内容に関するご相談は、その通知書に記載されている県税事務所または自動車税事務所へお問い合わせください。
県税事務所一覧「税の相談窓口」のページへ