法人事業税

印刷用ページを表示する　掲載日：2011年9月20日更新

法人が行う事業に課される税金です。

平成23年度法人事業税歳入予算額：815億円（県税総額6,215億円の13.1％）

事業税とは･･･

事業を行う場合には、道路など各種の公共施設を利用するなどの公共サービスを受けています。この税金は、その経費の一部を負担していただくものです。

納める人
納める額
外形標準課税
申告書記載の手引等
法人事業税の分割基準
関連情報
お問い合わせ先

※　eＬＴＡＸ（エルタックス）を利用してインターネットによる申告が可能です。

納める人

納める人について

　県内に事務所・事業所を設けている法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものや公益法人等で、県内で収益事業又は法人課税信託の引受けを行っているものや、法人課税信託の引受けを行う個人を含みます。）が、その行う事業ごとに以下のものを納めます。

事業		所得割	付加価値割	資本割	収入割
[１]　電気供給業・ガス供給業・保険業					○
[２]　[１]以外の事業	資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人（特別法人・公益法人等を除く）が行うもの	○	○	○
[２]　[１]以外の事業	上記以外の法人が行うもの	○

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納める額

納める額について

　上記の表によって納めます。
　所得割は所得金額、付加価値割は付加価値額、資本割は資本金等の額、収入割は収入金額に次の税率を乗じた額を納めます。
　詳しくは、法人県民税・事業税、地方法人特別税申告書の記載の手引等 [PDFファイル／1.19MB]をご覧ください。
　　　

（注意１）　下記の税率については、平成20年10月1日以後に開始する事業年度分の法人事業税の税率です。それ以前の事業年度分の法人事業税の税率については、法人県民税・事業税、地方法人特別税申告書の記載の手引等 [PDFファイル／1.19MB]＠をご覧ください。

（注意２）　　平成22年度税制改正で清算所得課税が廃止されたことに伴い、平成22年10月1日以後に解散した法人の解散後の各事業年度の申告については、下記の税率によることとなりますのでご注意ください。


事業の種類		区分			税率	地方法人特別税（※１）
〔１〕　電気供給業・ガス供給業・保険業		収入金額			0.7%	81%
〔２〕〔１〕以外の事業	外形標準課税対象法人（※２）	●	所得のうち	年400万円以下の金額	1.5%	148%
				年400万円を超え800万円以下の金額	2.2%
				年800万円を超える金額	2.9%
		■	３つ以上の都道府県に工場や支店などがある法人		2.9%
		付加価値額			0.48%	－
		資本金等の額			0.2%
	外形標準課税対象法人以外の一般法人、公益法人等、人格のない社団・財団など	●	所得のうち	年400万円以下の金額	2.7%	81%
				年400万円を超え800万円以下の金額	4%
				年800万円を超える金額	5.3%
		■	３つ以上の都道府県に工場や支店などがある法人で資本金の額又は出資金の額が１千万円以上の法人		5.3%
	特別法人（医療法人、農業協同組合など）	●	所得のうち	年400万円以下の金額	2.7%
				年400万円を超える金額	3.6%
		■	３つ以上の都道府県に工場や支店などがある法人で資本金の額又は出資金の額が１千万円以上の法人		3.6%

●：軽減税率が適用されるもの　■：それ以外のもの
　　　

※１　地方法人特別税額は、所得割額・収入割額（標準税率により計算したもの）に、表中の税率を乗じて算定します。地方法人特別税の詳細については地方法人特別税（国税）のページをご覧下さい。

※２　外形標準課税対象法人とは、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人をいいます。（特別法人、公益法人等を除く）

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外形標準課税

外形標準課税について

　平成１６年４月１日以後開始の事業年度から資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人（公共法人、公益法人及び特別法人等を除く）に対する事業税については、所得割、付加価値割及び資本割を課税する外形標準課税が適用されます。詳細については、以下の項目を御覧ください。

外形標準課税の導入意義　外形標準課税の概要　付加価値割　資本割　外形標準課税Ｑ＆Ａ
 外形標準課税に関する調査のお願いと提出書類　外形標準課税算定表[Excelファイル／38KB] 　申告書類

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申告書記載の手引等