個人事業税

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年1月4日更新

個人の方が営む事業に対して課される税金です。

平成23年度個人事業税歳入予算額：108億円（県税総額6,215億円の1.8％）

事業税とは･･･
　事業を行う場合には、道路など各種の公共施設を利用するなどの公共サービスを受けています。この税金は、その経費の一部を負担していただくものです。

納める人

　県内に事務所、事業所等があり、地方税法第７２条の２で規定されている事業を行っている人。（事務所、事業所を設けないで行う事業については、その事業を行う人の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものを事務所または事業所とみなします。）

区分	事業の種類	税率
第１種事業	物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、駐車場業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業　以上３７業種	５％
第２種事業	畜産業、水産業、薪炭製造業　以上３業種	４％
第３種事業	医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業　以上２８業種	５％
第３種事業	あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゆう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業　以上２業種	３％

　課税所得金額に各事業区分に応じた税率を乗じた額を納めます。

　課税所得金額＝総収入金額－必要経費－繰越控除額等－事業主控除（年290万）

　申告期限は３月１５日（申告期限が土曜日または休日にあたるときは、これらの日の翌日）です。
　所得税の確定申告や住民税の申告をした人は必要ありません。

　県税事務所から送付される納税通知書（納付書）により、原則として８月と１１月に納めます。
　ただし、税額が１万円以下の場合は８月に納めます。
　なお、口座振替制度を利用されると便利です。