個人県民税

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年3月30日更新

　この税金は、個人の市町村民税とあわせて住民税とよばれ、市町村で賦課徴収し、あとで県へ払い込まれます。

平成23年度個人県民税歳入予算額：2,729億円（県税総額6,215億円の43.9％）
　　　　　　　　　　　

　
【お知らせ１】個人住民税の特別徴収をお忘れなく！

事業主（給与支払者）の皆様には、所得税の源泉徴収と同様に、毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、従業員等（給与所得者）に代わって市町村に納めることが法律で義務付けられています。
　従業員の皆様にとっても便利な制度ですので、特別徴収を行っていない事業主の方は、給与支払報告書提出先市町村の住民税担当課で手続きをお願いします。

【お知らせ２】平成２１年１０月から、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まりました　

　この制度は６５歳以上の公的年金を受給されている方で、個人住民税を納税する義務のある方が対象です。
　現在、公的年金を受給されており、個人住民税の納税義務のある方は、年４回、銀行や市町村などに出向き、個人住民税を納めています。　今回の制度導入により、個人住民税が、公的年金から特別徴収（引き落とし）されることとなり、年金の支払いをする社会保険庁などが、直接、市町村に個人住民税を納めるようになりますので、対象となる方は納税に出向く必要がなくなります。

　詳細はお知らせのページへ

　　　　　　　　

【お知らせ３】個人住民税の寄附金控除の対象が広がりました～民間団体への寄付をお考えの皆さんへ～

   平成２１年から、個人県民税の寄付金税制が変更となり、対象団体・控除額を拡充します。
   これまでの埼玉県共同募金会、日本赤十字社埼玉県支部に加えて、下記の団体への寄付も対象となります。
   また、寄付金額から２，０００円を差し引いた額の４％分が、確定申告により個人県民税額から減額されるようになります。

   詳細はお知らせのページへ

【対象団体】県内に主たる事務所のある学校法人の一部、社会福祉法人、更生保護法人など
※寄付を行った翌年に確定申告が必要です。
※個人市町村民税については、お住まいの市町村の税担当課にお問い合わせください。

県民税とは･･･

　この税金は、住みよい地域社会をつくるために住民みんなで負担する、いわば会費のような税金です。
　個人に課税される個人県民税、法人に課税される法人県民税、利子等の支払を受ける人に課税される県民税利子割、上場株式の配当等の支払を受ける人に課税される県民税配当割、及び上場株式等の譲渡益の支払を受ける人に課税される県民税株式等譲渡所得割があります。
　　　　　　　　　　　　

納める人
納める額
申告
納税
所得控除等
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関連情報
お問い合わせ先

納める人

納める人について

１月１日現在

県内に住所のある人
均等割と所得割を納めます。
　　　　　　　　　　　
県内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人でその所在する市町村内に住所がない人
均等割を納めます。

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納める額

納める額について

均等割	１，０００円
所得割	（前年の所得金額－所得控除）×４％－税額控除額

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申告

申告について

　申告期限は３月15日（申告期限が土曜日または休日にあたるときは、これらの日の翌日)であり、個人の市町村民税と一緒に行います。なお、所得税の確定申告書を提出した場合には必要ありません。

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納税

納税について

　給与所得者は特別徴収で、６月から翌年５月の12回に分けて毎月の給料から、その他の人は、市町村から送付される納税通知書により、６・８・１０・１月の４期に分けて納めます。なお、市町村によっては納期が異なる場合があります。
　また、平成２１年１０月からは、公的年金を受給されている方は、年６回年金支給月（偶数月）に公的年金から特別徴収されることになります。
　　　　　　　　　　　
詳細はお知らせのページへ

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所得控除等

所得控除について

項目		控除額
基礎控除		３３万円
配偶者控除		３３万円（同居特別障害者である配偶者は５６万円）
	老人配偶者	３８万円（同居特別障害者である配偶者は６１万円）
配偶者特別控除		３３万円（配偶者に所得がある場合は所要の調整が行われます。）
扶養控除		３３万円　(同居特別障害者は５６万円）
	特定扶養親族	４５万円　(同居特別障害者は６８万円）
	老人扶養親族	３８万円　(同居特別障害者は６１万円）
	同居老親等	４５万円　(同居特別障害者は６８万円）
障害者控除		２６万円（特別障害者は３０万円）
寡婦(寡夫)控除		２６万円（特例加算該当者は３０万円）
勤労学生控除		２６万円
雑損控除		次のいずれか多い方の金額 (１)(損失額－保険金等による補てん額)－(総所得金額等の合計額×10％) (２)災害関連支出の金額－５万円
医療費控除		(医療費－保険金等による補てん額)－ (総所得金額等の合計額×５％又は１０万円のいずれか少ない方の金額)※控除限度額２００万円
社会保険料控除		支払った金額又は給与から控除される金額
小規模企業共済等掛金控除		支払った金額
生命保険料控除		生命保険（支払った保険料の額に応じて算出）……最高35,000円
生命保険料控除		個人年金保険（支払った保険料の額に応じて算出）……最高35,000円
地震保険料控除		支払った保険料の金額の合計額の２分の１に相当する金額……最高25,000円

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税額控除について

○寄附金控除
　　　　　　　　　　

ア　埼玉県共同募金会、日本赤十字社埼玉県支部又は所得税の寄附金控除対象のうち、県が指定した法人等へ寄附した場合
　　　　　　　　　
　次のいずれか少ない方の金額

（１）（上記寄附金の合計額－２千円）×４％
（２）（総所得金額等の合計額×３０％－２千円）×４％
　　　　　

イ　都道府県、市区町村に寄附をした場合（ふるさと納税）
　　　　
　アに加え次のいずれか少ない方の金額（住民税所得割額の４％が上限）

（１）（寄附金額－２千円）×（９０％－所得税の限界税率）×１０分の４
（２）（総所得金額等の合計額×３０％－２千円）×（９０％－所得税の限界税率）×１０分の４

※ 平成２１年からは個人住民税の寄附金控除の対象が広がり、上記以外の団体についても控除が適用されます。
　　　　　　　　　　　　
詳細はお知らせのページをご覧ください。

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調整控除について

　税源移譲に伴う調整措置の一環として、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、県民税所得割額から一定の額を控除する調整控除額が設けられています。

区分	調整控除額
合計所得金額が２００万円以下である場合	次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の２％に相当する額ア　所得税との人的控除額の差額の合計額イ　合計課税所得金額
合計課税所得金額が２００万円を超える場合	アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額（その金額が５万円を下回る場合には、５万円とする。）の２％に相当する金額ア　所得税との人的控除額の差額の合計額イ　合計課税所得金額から２００万円を控除した金額

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について（平成２２年度の個人住民税から適用）

　所得税の住宅借入金等特別控除の適用者（平成２１年から平成２５年までの入居に限る。）について、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額を、翌年度分の個人住民税から控除する制度が設けられました。個人住民税の控除額は、所得税の課税総所得金額等の５％（最高97,500円）が限度となります。なお、この制度を受けるための市町村への申告は不要です。

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計算してみましょう

おとうさんの住民税

　（平成２２年度分個人県民税・個人市町村民税）計算例

（さいたま市に住むある４人家族の場合）
サラリーマンのおとうさん	収入	…………	6,000,000円
	社会保険料	…………	600,000円
	生命保険料	…………	60,000円
	地震保険料	…………	20,000円
おかあさん（専業主婦）	【所得控除】
	社会保険料控除	…………	600,000円
	生命保険料控除	…………	32,500円
	地震保険料控除	…………	10,000円
	基礎控除	…………	330,000円

	配偶者控除	…………	330,000円
おにいちゃん（高校２年生・１７歳）




	扶養控除	…………	450,000円
	（特定扶養親族）
彩ちゃん（中学３年生・１５歳）




	扶養控除	………………	330,000円

おとうさんの収入金額　6,000,000円
所得金額　4,260,000円		給与所得控除 1,740,000円 [注意2]
課税所得金額 2,177,000円（千円未満切り捨て）住民税はこの金額から算出されます。	所得控除 2,082,500円 [注意1]
	控除合計額　3,822,500円

	所得割	均等割	おとうさんの住民税額 214,000円
県民税	2,177,000円×４％－3,060円（調整控除[注意３]）＝84,000円（百円未満切り捨て）	1,000円
市民税	2,177,000円×６％－4,590円（調整控除[注意３]）＝126,000円（百円未満切り捨て）	3,000円

[注意１]所得控除額

社会保険料控除額	…………………………………	600,000円
生命保険料控除額	60,000円×25％＋17,500円＝	32,500円
地震保険料控除額	…………………………………	10,000円
配偶者控除額	…………………………………	330,000円
扶養控除額	450,000円＋330,000円＝（特定扶養親族）	780,000円
基礎控除額	…………………………………	330,000円
合　計		2,082,500円

[注意２]給与所得控除額

6,000,000円×20％＋540,000円＝1,740,000円

[注意３]調整控除額

ア　所得税との人的控除額の差額の合計額［注意３－２］		３３０，０００円
イ　合計課税所得金額から２００万円を控除した額		１７７，０００円
調整控除額	県民税（アーイ）×２％	３，０６０円
	市民税（アーイ）×３％	４，５９０円

[注意３-２]所得税との人的控除額の差額

	控除額		所得税との人的控除額の差
	個人住民税	所得税	所得税との人的控除額の差
配偶者控除額	330,000円	380,000円	50,000円
扶養控除額（特定扶養親族）	450,000円	630,000円	180,000円
扶養控除額	330,000円	380,000円	50,000円
基礎控除額	330,000円	380,000円	50,000円
合計	1,440,000円	1,770,000円	330,000円