民間連携よろず相談所-民間連携の総合相談窓口-
埼玉県では、「最小・最強の県庁」を目指して、民間との連携を推進しています。
官民連携のさらなる推進を図るため、平成22年5月20日から改革推進課に民間連携よろず相談所をスタートし、官民連携に関する提案や相談を幅広く受け付けています。
皆様からのご提案・ご相談をお待ちしています。
1 提案・相談できる方
企業、NPO、地域団体など、どなたでもご提案・ご相談いただけます。
2 提案・相談の対象
官民協働及び民間開放につながる事業について、幅広く受け付けます。官民連携に関するアイディアが浮かんだら、ぜひご連絡ください。対話する中でアイディアが膨らみ、事業につながるかもしれません。
・県とのタイアップ
・効率的な行政サービスやコスト削減のアイディア
・新たなビジネスチャンス
・県と連携した企業の社会貢献
・その他、県との連携に関することならなんでも受け付けます

※ 提案・相談の対象から除くもの
・政策の企画立案や公権力の行使といった、県が直接実施する必要があるもの
・業務監視(モニタリング)など、公共サービスの水準確保に関す業務など
・単なる要望や陳情、苦情その他これに類するもの
3 提案・相談の方法
相談所にお越しいただくほか「提案・相談シート」により、E-mail(a2440-04@pref.saitama.lg.jp)、郵送、FAXで受け付けます。 シートには必ず住所・氏名・電話番号をご記入ください。これらの記載がないものは、提案としてお受けできません。
PDF版[PDFファイル/105KB] | ワード版[Wordファイル/38KB] |
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4 提案・相談の取扱い
・受け付けた提案や相談は、改革推進課がつなぎ役となり、事業化を推進します。
・提案、相談に関する個人情報やアイディアについては適正に管理を行い、他の目的には利用しません。
・提案・相談に関する業務等の事業実施者(契約の相手方)を選ぶものではありません。
5 相談所の場所・連絡先
埼玉県企画財政部改革推進課 官民連携推進担当(県庁本庁舎2階西側 県庁へのアクセスはコチラ)
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
E-mail:a2440-04@pref.saitama.lg.jp
TEL:048-830-2138(直通)
FAX:048-830-4712
6 提案・相談に関係する情報
改革推進課では、民間との連携に関する情報を発信しています。提案・相談の参考にしてください。
| 官民協働・民間委託に関する提案制度 | 民間からの提案を受け付ける事業を県が公開し、次の1~3の区分に分けて提案を受け付けるものです。 1 官民協働に関するご提案 県と民間がそれぞれの特性や資源を生かし合うなどの協力を通じて、県が単独で実施するよりも効果的なサービスの提供が図れるような取組みについて提案を受け付けるものです。 2 企業広告に関するご提案 県の事業や公共物を活用することで、企業に知名度アップや販売促進になり、県はコスト削減や事業効果がアップするなど、双方のメリットを生かせる手法についてご提案いただくものです。 3 民間委託に関するご提案 県が民間への委託を検討している業務について、業務の効率化やコストの削減を図る方法など、その仕様等に関する提案を受け付けるものです。 ※ よろず相談所では、公開されている事業にこだわらず、連携に関する提案・相談を幅広く受け付けます。 |
| 官民連携のひろば | 民間の方々からの協力を求めている県の事業を集めています。 |
| 企業との包括的連携協定について | 埼玉県と企業が締結した地域活性化に関する包括的な連携協定と協定に基づいて実施している事業をご紹介しています。 |
| PFIホームページ | 埼玉県内で実施されているPFI事業を紹介しています。また、民間からの発案の受付先を紹介しています。 |

