統計ア・ラ・カルト第47号　「経済の国勢調査」－経済センサスはじまる

○「経済の国勢調査」－経済センサスはじまる

「経済センサス」とは？

　「経済センサス－活動調査」が、平成２４年２月１日を調査期日として実施されます。この調査は、すべての民営の事業所を対象として、売上高や費用などの経理項目を調査するもので、「経済の国勢調査」といわれています。我が国の経済力を計る上で最も重要な調査です。

埼玉県では建築、輸送関連の事業所が多い

　平成２１年７月に実施した「経済センサス－基礎調査」の確報が、総務省から昨年６月に公表されています。この中から埼玉県の特徴をみてみましょう。

　埼玉県内には27万の事業所があり、そこでは278万人が働いています。これはともに全国第５位の数字です。

　産業別にみると、事業所数では、１．卸・小売業（6万3千）、２．製造業（3万2千）、３．宿泊・飲食サービス業（3万1千）の順となっています。従業者では、１．卸・小売業（57万人）、２．製造業（50万人）、３．医療・福祉（27万人）と続いています。卸・小売業と製造業が県内の２大産業となっており、これは全国と同様の状況となっています。

　事業所数で埼玉県が全国上位の業種を細かい分類でみていくと、建築関連の業種（木造建築工事業、鉄骨・鉄筋工事業、セメント・同製品製造業など）、輸送関連の業種（自動車・同附属品製造業、倉庫業、自転車小売業、自動車整備業）が多くなっています。また、文化関連の教室（音楽教授業、書道教授業）や専門料理店（そば・うどん店、中華料理店）が多いのも埼玉県の特徴です。

 　建築関連の業種が多いのは、埼玉県では引き続き人口が増加しており、マンションやアパート、一戸建て住宅などが建設されていることの証明といえるでしょう。また、輸送関連の業種が多いのは、高速道路をはじめとする道路交通網が発達していることも一因と思われます。事業所数が多い業種からは、埼玉県の県民性も垣間見ることができます。音楽教室や書道教室が多いのは、県民が教育熱心であることの表れでしょう。加須のうどんや秩父のそばは有名ですが、全県的に見ても埼玉県民は麺好きと言えそうです。

東日本大震災の影響も調査

　昨年３月の東日本大震災では、広い範囲で地震や津波の被害が発生し、日本経済は大きな打撃を受けました。埼玉県内では、建物や設備、商品の被害はそれほど多くはなかったようですが、計画停電や物流の混乱等による、間接的な影響が大きかったようです。その後はやや持ち直していますが、急激な円高が復興の足かせとなって、景気の先行きは不透明となっています。

　今回の「経済センサス－活動調査」によって、我が国の経済活動への震災の影響を地域別に把握でき、今後の復興状況を確認するための貴重な資料となります。

 調査協力へのお願い

　経済センサスは、新しく始まった調査であり、国勢調査や工業統計ほどの知名度はありません。このため、国が中心となって、テレビやラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアを通じて大々的に広報を展開しています。また、総務省統計局のホームページでは、「経済センサス－活動調査キャンペーンサイト」を開設しています。キャンペーンキャラクターは、福澤朗さんと久保純子さんです。

　経済センサスによって得られた情報は、経済政策や産業振興政策の基礎資料として活用され、国内総生産（ＧＤＰ）推計の精度向上に寄与するものと期待されています。

　我が国最初の「経済センサス－活動調査」を円滑に実施するために、各企業・事業所の皆様方の御協力をお願いいたします。