概 要
１ 目的
特定サービス産業実態調査は、我が国サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として、特定サービス産業実態調査規則（昭和49年通商産業省令第67号）によって実施している。
２ 調査対象
【地域】全国
【単位】事業所
【属性】平成18年事業所・企業統計調査において、以下の日本標準産業分類
(平成21年総務省告示第１７５号）の小分類に格付けされた事業所が対象。
【都道府県調査】
○ソフトウェア業(391)
○情報処理・提供サービス業(392)
○インターネット附随サービス業(401)
○冠婚葬祭業(796)
○映画館(801) 全数調査
○興行場、興行団(802)
○スポーツ施設提供業(804)
○公園、遊園地(805) 全数調査
○機械修理業(901)
○電気機械器具修理業(902)
○各種物品賃貸業(701)
○産業用機械器具賃貸業(702)
○事務用機械器具賃貸業(703) 全数調査
○自動車賃貸業(704)
○スポーツ・娯楽用品賃貸業(705) 全数調査
○その他の物品賃貸業(709)
○計量証明業(745) 全数調査
○学習塾(823)
○教養・技能教授業(824)
○広告業(731)
○デザイン業(726)
○機械設計業(743)
【経済産業省調査】
○映像情報制作・配給業(411)
○音声情報制作業(412) 全数調査
○新聞業(413)
○出版業(414)
○クレジットカード業・割賦金融業(643) 全数調査
○映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業(416)
３ 調査期間、期日
【調査周期】 毎年
【調査期日】 11月1日
【実施期日】 調査期日から11月30日まで (ただし、経済産業省一括調査は12月15日まで)
４ 調査事項（都道府県調査）
【ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、機械修理業、電気機械器具修理業、計量証明業、広告業、デザイン業、機械設計業】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・本社・支社別
・年間売上高
・年間売上高の契約先産業別割合
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
【各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・本社・支社別
・フランチャイズ
・年間売上高
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
・年間売上高、契約高
・年間契約件数
・保有数量等
【冠婚葬祭業】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・本社・支社別
・フランチャイズ
・年間売上高
・年間取扱件数
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
【映画館】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・本社・支社別
・年間売上高
・入場者数及び公開本数
・施設
・系列・立地環境等
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
【興行場、興行団】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・本社・支社別
・事業の形態等
・年間売上高等
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
【スポーツ施設提供業】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・フランチャイズ
・事業の形態
・年間売上高
・施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
【公園、遊園地・テーマパーク】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・本社・支社別
・年間売上高
・事業の形態
・総敷地面積、駐車場の台数及び保有施設
・入場料及び年間入場者数等
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
【学習塾】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・本社・支社別
・フランチャイズ
・年間売上高
・講座数、受講生数等
・入会金・講座単価等
・インターネットを活用した指導方法の採用の有無
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
【教養・技能教授業】
・事業所名及び所在地
・経営組織及び資本金額
・本社・支社別
・フランチャイズ
・年間売上高
・講座数、受講生数等
・受講料及び入会金等
・前受金
・教室・施設の床面積
・年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
・従業者数
５ 調査の方法
【調査経路】
○調査員調査方式
経済産業省 → 都道府県 → 調査員 → 調査対象事業所
○経済産業省一括調査方式
経済産業省 → 一括調査対象企業（経済産業大臣が指定するもの）
○郵送調査
経済産業省 → 都道府県 → 調査対象事業所
経済産業省 → 民間事業者 → 調査対象事業所【経済産業省の直轄調査】
【配布方法】調査員、郵送
【収集方法】調査員、郵送
６ 調査結果の公表
経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
刊行物