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埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度等のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年5月10日更新

 埼玉県では、民間建築物を対象に、耐震改修への補助制度(埼玉県建築物耐震改修等事業)を実施しています。
 また、戸建住宅等について補助制度を持つ市町村を紹介するとともに、県が民間金融機関と連携して行っている耐震リフォームへの低利融資について紹介します。

1 埼玉県建築物耐震改修等事業の対象

(1) 補助対象建築物

多数の者が利用する建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第1号に掲げる学校、病院、劇場、百貨店、事務所、保育園、老人ホーム等(用途により階数及び規模要件が違います。下表をご覧ください。))

 
補助対象となる建築物の用途及び規模
用途規模
体育館(一般公共の用に供されるもの)1階以上かつ
1,000平方メートル以上
・幼稚園、保育所2階以上かつ
500平方メートル以上

・老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
・老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
・小学校、中学校、盲学校、聾学校若しくは養護学校

2階以上かつ
1,000平方メートル以上

・高等学校、各種学校、大学など上記以外の学校
・ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
・病院、診療所
・劇場、観覧場、映画館、演芸場
・集会場、公会堂
・展示場
・卸売市場
・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
・ホテル、旅館
・賃貸住宅(共同住宅に限る)、寄宿舎、下宿
・事務所
・博物館、美術館、図書館
・遊技場
・公衆浴場
・飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
・理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
・工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く)
・車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
・自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
・郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

3階以上かつ
1,000平方メートル以上

 

(2) 対象区域

以下の11市を除く埼玉県内すべての区域
所管行政庁11市(さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、上尾市、草加市、春日部市、狭山市、新座市及び熊谷市)
 

2 埼玉県建築物耐震改修等事業の概要

耐震診断 耐震改修設計・建替設計耐震改修工事・建替工事
補助率2/32/3

一般建築物 23%
緊急輸送道路閉塞建築物・避難施設等  2/3

補助限度額300万円一般建築物 1,300万円(設計+工事)
緊急輸送道路閉塞建築物・避難施設等 4,400万円(設計+工事)
補助対象
事 業 費
<床面積当たり単価>
・1,000平方メートルまで : 2,000円/平方メートル
・1,000平方メートル超2,000平方メートルまで : 1,500円/平方メートル
・2,000平方メートル超 : 1,000円/平方メートル
3,300円/平方メートル47,300円/平方メートル
建築時期昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物
※ 耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事等それぞれの事業において、その他事業要件がございます。
※ 補助対象物件など、詳細についてはお問い合わせください。

埼玉県建築物耐震改修等事業の概要[PDFファイル/110KB]

※ 補助対象となる緊急輸送道路閉塞建築物のイメージ

緊急輸送道路閉塞のイメージ

※ 埼玉県の緊急輸送道路図及び幅員の確認担当部署のご案内(道路環境課HP)

 

3 補助申請方法

申請先

埼玉県都市整備部建築安全課 震災対策・構造指導担当

申請方法

「埼玉県建築物耐震改修等事業交付要領・様式」をダウンロードし必要事項を記入の上、必要書類と一緒に直接、建築安全課にお持ちください。

必要書類

○補助申請書
○業者の見積書(2社以上)
○現状写真(外観、内観数枚で結構です)
○配置図・平面図
○概ね3ヶ月以内に発行された建物登記簿謄本の写し
○建築確認通知書の写し(紛失している場合は要相談)
○完了検査済証の写し(紛失している場合は要相談)

注意事項1:補助申請→交付決定→業者との契約となります。
注意事項2:補助対象となるか事前にご相談をお願いします。

 

 

【様式1】交付申請書(耐震診断) [Wordファイル/60KB]

【様式2】交付申請書(耐震改修設計/建替設計) [Wordファイル/93KB]

【様式3】交付申請書(耐震改修工事/建替工事) [Wordファイル/85KB]

【様式4-1】全体設計(変更)承認申請書 [Wordファイル/39KB]

【様式6】中間検査申請書 [Wordファイル/31KB]

【様式7】補助金交付変更申請書 [Wordファイル/31KB]

【様式9】事業内容の変更承認申請書 [Wordファイル/31KB]

【様式10-1】事業中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/43KB]

【様式11】完了期日変更報告書 [Wordファイル/40KB]

【様式12】完了実績報告書 [Wordファイル/49KB]

【様式14】補助金交付請求書 [Wordファイル/47KB]

【様式16】消費税及び地方消費税の確定に伴う報告書[Wordファイル/31KB] 

4 実際に補助を受けられた方々へのインタビュー

 

5 県内の市町村が行う補助制度

 「埼玉県建築物耐震改修促進計画」に基づき、住宅に対する補助は住民に身近な市町村が行うこととしております。
 ほとんどの市町村が戸建住宅を対象としていますが、一部の自治体では、共同住宅に対しても補助をしています。
また、さいたま市では多数の者が利用する建築物に対しても補助を行っています。

 ●耐震診断・改修への補助

持家補助 

 ●耐震シェルターへの補助

耐震シェルターへの補助   

※ 申請手続きなど、詳細については各市町村にお問い合わせください。

 

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