被災建築物応急危険度判定の概要
■制度の目的
被災建築物応急危険度判定（以下「判定」という。）は、地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性ならびに建築物の部材等の落下あるいは転倒の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復旧までの間における被災建築物の使用にあたっての危険性を情報提供することにより被災後の人命に係わる二次災害を防止することを目的とします。
※この調査は、地震発生後の二次災害防止のためにおこなうもので、罹災証明のための調査（被災度区分判定：応急危険度判定が終了してから実施）とは異なることに注意してください。
■解説
・応急危険度判定士
判定業務に従事する者として、埼玉県被災建築物応急危険度判定士認定要綱に基づき知事の認定を受けた者又は埼玉県以外の都道府県の知事が定める者をいいます。 応急危険度判定は、原則として被災市町村の災害対策の一環として行われますが、民間判定士については、地方公共団体からの要請による防災ボランティアとして行われます。
（判定・訓練に従事する場合、全国被災建築物応急危険度判定協議会の補償制度が適用されます。）
参考：応急危険度判定士の活動の様子（過去の判定模擬訓練から→模擬訓練についてはこちらへ）
・応急危険度判定コーディネーター
判定の実施に当たり、判定実施本部、判定支援本部において、応急危険度判定士の指導・支援を行う者をいいます。
■連絡体制
・地震により被災した建築物は、市町村の災害対策本部（応急危険度判定実施本部）が判定を実施します。（県は原則として支援本部となります） 現在、県と各市町村、彩の国既存建築物地震対策協議会で協力して、各市町村における実施体制の整備を促進しています。 平成２０年４月１日現在、判定士への連絡網を作成した市町村は、７０市町村中 ２２市町です。
参考 過去に実施された主な判定活動 （※ （ ）内の数字は、埼玉県が判定活動をした実績）
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（参考）東日本大震災での埼玉県判定士の活動
■判定の結果表示
見やすい位置に下の「判定ステッカー」（A3版）を貼付します。
判定ステｯカｰは、建築物の棟ごとに表示を行います。 特に注記欄には、何が原因で判定結果（危険等）になったのかが記入してありますので、建築物を利用する場合の参考にしてください。