耐震改修促進法の施行に係る取扱要領

建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に係る取扱要領

（趣旨）

第１条  この要領は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法」という。）の施行に関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第４２９号。以下「政令」という。）及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号。以下「省令」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

（書類の提出）

第２条  法、政令、省令及びこの要領の規定により知事に提出する申請書又は届書は、埼玉県都市整備部建築安全課に提出するものとする。

（特定建築物の地震に対する安全性に関する報告）

第３条  法第７条第４項の規定による報告は、特定建築物の地震に対する安全性に関する報告書（別記様式第１号）に必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。

（建築主事・消防長等の同意等）

第４条  法第８条第４項の規定により、耐震改修の計画が建築基準法第６条第１項の規定による確認又は同法第１８条第２項の規定による通知を要する場合にあっては、知事は、当該申請書に係る建築物の敷地の所在する市町村を所管する建築主事に、耐震改修計画に関する同意書（別記様式第２号）により、同意を求めるものとする。

２　法第８条第５項の規定により、耐震改修の計画が建築基準法第９３条の規定を準用する場合にあっては、知事は、建築物の敷地の所在する市町村を所管する消防長等の耐震改修計画に関する同意書（別記様式第３号）により、同意を求めるものとする。

（構造計算に関して専門的な識見を有する者）

第５条      　知事は、特別な工法等の耐震改修の計画について法第８条第３項の認定を行うに当たって必要があると認めるときは、当該工法等に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

（認定した旨の通知）

第６条  法第８条第８項後段の規定による通知は、認定した旨の通知書（別記様式第４号）により行うものとする。

（計画の変更）

第７条  計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）が、法第９条第１項の規定により、認定を受けた計画の変更の認定（以下「計画の変更の認定」という。）を受けようとする場合は、変更認定申請書（別記様式第５号）に当該計画の変更に係る書類及び図面を添付して知事に提出するものとする。

２　知事は、計画の変更の認定をしたときは、変更認定通知書（別記様式第６号）により前項の規定による申請をした認定事業者に通知するものとする。

３　知事は、前項の規定により計画の変更の認定を、認定事業者に通知したときは、変更通知書（別記様式第７号）により、建築主事に通知するものとする。

（認定建築物の耐震改修に関する報告）

第８条  法第１０条の規定による報告は、計画の認定を受けた計画（計画の変更の認定があったときはその変更後のもの）に係る建築物（以下「認定建築物」という。）の耐震改修に関する報告書（別記様式第８号）に必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。

（名義変更届）

第９条  認定事業者は、認定建築物の耐震改修工事が完了する前に認定事業者に変更があったときは、変更前の認定事業者と変更後の認定事業者が連署した名義変更届（別記様式第９号）に計画の認定を受けたことを証する書類を添えて知事に届け出なければならない。

２　知事は、前項の規定による届出を受理したときは、名義変更受理通知書（別記様式第１０号）により前項の変更後の認定事業者に通知するものとする。

３　知事は、前項の規定により変更後の認定事業者に通知したときは、名義変更通知書（別記様式第１１号）により、建築主事に通知するものとする。