彩の国コミュニティ活動推進の基本方針

第１ 目的

　地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化、国際化の進展による子育て・介護問題や定住外国人との交流等新たな課題が絶えず現れてきている。一方で核家族化やライフスタイルの変化から、従来からの地域のきずなが弱まり、単独での対応が難しくなってきている。
　こうした状況を解決するためにはその地域に住む人たち、地域で活動する様々な団体がお互いに支え合い、地域社会（コミュニティ）全体で取り組む必要がある。　
　コミュニティとは、いま暮らしている地域をより良くしようという人々の活動によって生み出される生活の場のことであり、コミュニティを豊かにするため、住民自らが地域の課題解決のために、自ら活動する住みよい地域環境を創造する様々な活動がコミュニティ活動である。
　阪神淡路大震災以降、ボランティア活動が注目され、ＮＰＯ法施行から１０年が過ぎ、ＮＰＯの活動が盛んになるとともに、企業においてもＣｓｒ活動（※）が認知されるようになり、近年、地域社会において、ＮＰＯや企業が自治会などの地縁団体とともに地域コミュニティ活動を担うケースが目立つようになってきた。これからは、ＮＰＯや企業などを含め様々な主体とともに地域を支えていく社会を実現する必要がある。
　今後、「彩の国コミュニティ協議会」（以下「協議会」という。）が推進していくコミュニティ活動は、世代を超えた全ての住民、市民団体、ＮＰＯ、企業、市町村協議会、行政が主体性や自主性を基調として対等の立場でパ－トナ－シップをむすび、コミュニティ活動や地域社会貢献活動、Ｃｓｒ活動（※）を実践・支援する中で、地域課題の解決や地域文化の創造を図り、「心のふれあう豊かで住みよいコミュニティ（ 地域社会）」を実現することにある。
　また、コミュニティ活動の実践主体である市町村協議会も、県内全ての市町村に設立され、コミュニティ活動の基盤が設立されたところである。
　そこで、本協議会は、全県的にコミュニティ活動の推進を図るため、市町村協議会が行うコミュニティ活動を支援するとともに、市町村協議会同士の連携や市町村協議会とＮＰＯや企業などとの連携のつなぎ役を担うこととする。

※　Ｃｓｒ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）企業の社会的責任。企業が事業活動において利益を優先するだけでなく、顧客、株主、従業員、地域社会などの様々な利害関係者との関係を重視しながら果たす社会的責任。

第２ 展開方法

　豊かな彩の国づくりを進めるためには、県民の自主的な意思に基づく、社会福祉、保健医療、介護、緑と川の再生、環境美化・保全、 青少年健全育成、子育て支援活動、交通安全、防犯、防災・災害対策、スポ－ツ及び芸術文化などの多分野での活動が、それぞれの地域に応じた 、地域に根ざした多彩な仕組みの中で行なわれることが必要である。
　そこで、すべての県民がコミュニティ活動に参加できるよう、次のとおりスローガンを設定する。
　　　『　広げよう　コミュニティの輪　』
　　　　　このスローガンのもと、次のような具体的項目を立てて、活動を展開する。
　　　１　心のふれあいを深める
　　　２　健やかな心身を育てる
　　　３　住みよいふるさとをつくる
　　　４　郷土を知り、郷土を想う

第３ 推進組織

　コミュニティ活動を県民全体の活動として総合的に実践していく本協議会は、趣旨に賛同するあらゆる団体、ＮＰＯ、 企業、市町村協議会、行政機関、個人等が自由に参加する組織とする。

第４ 推進体制

　この活動を効果的かつ創造的に展開するため、会員は、それぞれ次のような役割を果たしつつ、相互に連携し、 協働しながら推進する体制を確立する。

１　団体会員
（１）市町村協議会
　市町村ごとに設置されている「市町村協議会」は、地域の実情に応じた多様な活動を実践し、特に、パートナーシップの核となる住民、市民団体とＮＰＯ、企業、行政を結び付ける役割を担いながら、コミュニティ活動を推進する。
（２）県域団体
　会員相互及び住民、市民団体、ＮＰＯ、企業、行政と連携・協働し、それぞれの団体等の本来的活動を実践する。下部団体がある場合には、それらへの普及啓発を推進する。

２　企業会員
　 会員相互及び住民、市民団体、ＮＰＯ、行政と連携・協働し、社員の地域社会活動参加の支援、企業の地域社会貢献活動、Ｃｓｒ活動などを中心に、各企業の特性を生かしたコミュニティ活動を推進する。

３　行政会員
　会員相互及び住民、市民団体、ＮＰＯ、企業と連携・協働し、コミュニティ活動を推進する。

４　賛助会員
　会員相互及び住民、市民団体、行政、企業と連携・協働し、コミュニティ活動を推進する。