知事記者会見テキスト版　平成24年1月31日

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平成24年1月31日（火曜日）

• 外国人観光客誘致の取組について
• 朝霞地区の小児救急医療機能が移行される菅野病院に対する支援について
• 震災がれきの受入れに向けた地元市町での住民説明会について
• 石原新党について
• 平成24年度当初予算について

知事発表
外国人観光客誘致の取組について

　外国人観光客誘致の取組についてのパネル[PDFファイル／478KB]

知事

　今日は、外国人観光客の誘致の取組について報告をいたします。埼玉県は「安・近・楽」に適した観光地として、15年を底に毎年、観光客数が増えておりまして、この間13．8パーセント伸びております。
　主に時間余り、人余りの時代に突入する状況が出てきております。団塊の世代といわれる人たちが、全員というか、60歳に入ってきますので、今後もこの伸びはあり得るだろうと思っております。特に川越、長瀞、鉄道博物館、盆栽美術館、またアニメの聖地といわれるようなところなどが非常に人気があるところです。しかし、人口減少社会になることも事実でありますので、そこにいきますと外国人が、特に中国系などがたくさん来られることから、外国人観光客の呼び込みができないかと。特に埼玉県の外国訪問のシェアが全く停滞をしております。どこでも同じくらいの割合なんですが、特に埼玉県は東京、神奈川、千葉に比べて極めて少ないシェアでありますので、この部分を何とかできないかということで、長瀞がミシュラングリーンガイド・ジャポンに掲載されたのも一つの契機にしたいと思いますし。特に中国などでは8万7千人が外国人留学生の中で一番増えておるような傾向があり、しかも外国人観光客の消費額が1人平均13万円で、買物の平均は中国人が約9万円で、非常に外国人の消費額、あるいは買物などが多いということも考えて、今後、外国人にアピールをしていこうということを考えました。
　そのアピールの手順ですが、まずは外国人にアピールできる資源、素材を積極的に発信しようということで、中国メディアを招請したモニターツアーを実施しようと。まずは中国の有力な旅行雑誌社の記者や、ブロガーなどを招請し、埼玉の観光地を体験取材していただくツアーを実施しようと。2月の1日から2月の4日まで3泊4日で行うと。鉄道博物館、蔵造りの町並み、岩畳・宝登山、あるいは埼玉の様々な有力なところを見ていただくと。
　そして国際観光をPRするオリジナルアニメを制作しようと。5分間程度のショートアニメを4話制作して、6(言語)の言葉でそれを明らかにして、オーディションで選ばれた声優による公開アフレコも実施すると。このオーディションは県民の方に声優をやっていただくという形で、県のホームページ、ユーチューブ、旅行博などで放映をしていただくと。
　そして、中国教育旅行関係者モニターツアーを3月中旬に実施しようと。訪日教育旅行を誘致するため中国の教育関係者、旅行者を招へいし、観光地や学校の視察、県教育関係者との交流会を開催していこうと。こういったところからスタートしていこうと。
　さらに、外国人がアクセスできるメディアをもっと活用しようという形で、スマホを活用した観光案内を体験する外国人モニターの調査もやろうと。さらに海外向け観光ウェブサイトの制作もやろうと。そして、国・市町村・近隣の都県との連携もやっていきましょうと。特に観光地での案内などに多言語化、つまり中国語、韓国語などをきちっと入れていこうと。そして、そうしたものと、あるいはまた埼玉、群馬、新潟の3県との連携事業などを通じて増やしていこうとか。あるいは国の観光局、観光庁の力も借りながら進めていこうということで、これまでも埼玉県の観光について、それなりの成果を上げてきたところですが、今後、外国人向けにこれを3年ほど展開して、その検証結果を見ながらどの程度効果があるのか、増えるのか増えないのか、増え方がどの程度なのか、他県と比べてどうなのかとか、多角的に検証して、その成果をしっかりと踏まえて更に拡大するのか、あるいはまた、場合によってはやめるのか、そんなこともしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。以上、報告です。

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関連質疑

読売

　丁度今、今日のグラフにございます、大体見込み、県内を訪れる観光客が1億1千万人ぐらい今いらっしゃるそうですね。この内、外国人の観光客の割合はどれぐらいでしょう。また、国別ですね、今韓国、台湾、中国というのが全国では多いと思うんですが、埼玉を訪れるお客さんというのはどういう国の人が多いんでしょうか。

知事

　まずシェアですが、日本での埼玉県のシェア、大体このところ20年をひとつ見ていきますと、1．6(後に「パーセント」を追加)、21年1．8パーセント、22年1．7パーセント。その前の19年も1．8パーセントなどですので、大体2パーセント弱ぐらいで低いところで落ち着いていると。
　例えばこれが東京都であれば、57、58、58、58、60(後に「パーセント」を追加)とか。まあ60(後に「パーセント」を追加)弱ぐらいのところで落ち着いていると。神奈川県などが、大体16から17(後に「パーセント」を追加)ぐらいで落ち着いていると。16．3、16．0、16．7、17．8(後に「パーセント」を追加)。千葉県もちょっと波がありますけれども、11、11、12．7、15(後に「パーセント」を追加)とか。こういう感じでシェアを分けているところですけれども、埼玉県が一都三県の中では最も低いと。
　この内訳については、韓国で3万6，000人、中国で2万7，000人、台湾が2万4，000人、アメリカが1万1，000人。こんなところが上位ですね。

観光課長

　全部合わせて14万6，000人です。

読売

　埼玉に外国人観光客が来なかった、今まで低位でとどまっていた理由というのはどういうところにあると知事は思われますか。

知事

　そうですね、神奈川だと横浜がやっぱり港として海外の受皿にもなっておりますので。千葉は国際空港というものがやっぱり受皿になっていると。そういう意味では埼玉にはそういう意味での受皿がないと。ただ、盆栽とか比較的趣味の段階で非常に凝り性の方々は、鉄道博物館だとか結構それはそれであるんですが、ただ、東京にたくさん来られているわけですから、これをうまく埼玉に伸ばす方法はないかというのがポイントだと思いますので、そこで先程申し上げましたように中国などの旅行会社などの皆さんたちに埼玉の良さを知っていただくと。
　東京をメインにしながらも、東京にない江戸時代の小江戸が川越にあることとか、ダイナミックなきれいな水で川下りをやることとか、やっぱり中国にあまりないものをやっぱり見せたり、感じさせたりするものをしっかりやること。それが東京の言わば大都会ではなくて、少しほのぼのとしたところのおもてなしの心ができるようなところが、ある意味では少し受ける可能性があると思いますので。
　いずれにしても知名度不足というのが決定的だというふうに思いますから、中国の旅行社の皆さんたちにしっかりアピールするというのを中心に考えているところです。黙っていたらまず素通りされてしまうという状況ですね。

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幹事社質問
朝霞地区の小児救急医療機能が移行される菅野病院に対する支援について

東京

　まずは志木市立市民病院のことでお伺いいたします。同病院の小児科の入院医療や夜間救急の存続問題がございますが、とりあえず常勤の小児科医3人の方は、市民病院での勤務を続けられるということが決まりました。一方で朝霞地区の小児救急医療の機能については今後、志木市立市民病院から和光市の菅野病院に移行することも決まったということです。現在の菅野病院には小児科がございません。県としてはどのような支援を行う考えがあるのか教えてください。

知事

　先般26日に志木市、それから周りの市を代表する形で市長会の会長でもあります須田新座市長さん、医師会の会長をはじめとする関係者などが集まって協議をされた結果、基本的な方向として突然4月1日から廃止という話はなしと。ただ、最終的には菅野病院の方に3人の医師は移ると。そして菅野病院で志木市立市民病院の機能を受け継ぐと。ただし、体制がまだ整っていないので、その体制が整うまでは志木市立市民病院で従来通りその機能を果たすというのが大枠で決まったところで、昨日、志木長沼市長さんが記者会見で8月ぐらいをめどに廃止し、今までは和光の菅野病院に機能を移しながらも、一部志木市立市民病院で小児救急医療ができるかできないかという道を探るというようなニュアンスのことも言っておられましたが、断念するというようなお話が出ております。この辺は新聞報道でしか聞いておりませんので、極めて残念なんですが私どもも全然お話がございません。ちょっと確認したところ関係市町の首長の皆さんにも御連絡をされてないと伺いました。この全体を作る枠組みに関しては廃止宣言をされた後、反発もあり、県にも医師の派遣依頼、あるいは全体としての枠組み作りについての協力依頼などもあり、私も浅野朝霞地区医師会会長とも個人的にも信頼関係がありますので、電話等々で様々な連絡等もしました。そういう経緯からすると、昨日の記者会見もやや唐突かなと。事前にやはり完全に廃止するということであれば、完全に廃止するという形で、県はともかく関係市町の皆さんたちにはやっぱり話をされた方が良かったのかなと。こんなふうに思うところです。
　ただ県とすれば、26日の合意に基づいて菅野病院が受皿になるのであれば、現在の志木市立市民病院に対する支援と同様なことを考えております。レベルによっても違ってくると思いますが、ベッドの数だとか、スタート時点からどの程度でやっていくのかとか、いずれにしてもまだ細目が決まっていないんですね、菅野病院での体制づくりが。だから、どうするのかということについては細目が決まらない以上、こちらも細目を決められないんですが、ただ志木市市立病院(後に「志木市立市民病院」に修正)の体制と同じような支援はさせていただくということになるかと思いますし、今後の新しい体制づくりについては、過去の例えば小児救急を担っていただいてます土屋小児病院などの事例だとか、他の事例などもよく見ながら内容を踏まえた上で支援をさせていただくということになるかと思います。

産経

　これまで志木市立市民病院でやっていた支援を菅野病院に移すということは、志木市立市民病院への支援はやめるということですよね。

知事

　小児救急体制に関してはですね。ただ、何らかの形でまた復活されるとかっていう話があれば、また話は別かもしれません。

産経

　それは医師が確保できて、再開できると・・・

知事

　ただ、その見込みが立たないというようなことで、昨日、断念するようなニュアンスの記者会見をされたと聞いておりますので。まあそれもまたなんか唐突な感じがするのかなと。今まではその(小児救急医療体制を継続する)道を探るようなお話をされておりましたのでね、何かちょっと唐突感がある感じですね。

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震災がれきの受入れに向けた地元市町での住民説明会について

　震災がれきの受入れに向けた地元市町での住民説明会についてのパネル（1）[PDFファイル／328KB]

　震災がれきの受入れに向けた地元市町での住民説明会についてのパネル（2）[PDFファイル／270KB]

東京

　2点目は震災がれきの受入れの関連です。県は岩手県北部にある木くずについて、三菱マテリアルの横瀬工場と太平洋セメントの熊谷工場での受入れに向けた調整を進めております。進めるに当たっては住民の理解が不可欠だという御説明をされていますが、まず県が今後、地元の熊谷あるいは横瀬町で住民説明会を実施する考えがあるのか。もう1点は知事御自身が住民説明会などの場で、直接住民に理解を求める考えがあるのか、この点についてお聞かせください。

知事

　お答えする前に、若干、時系列的な整理をさせていただこうと思います。
　まず、昨年の12月7日(後に「11月7日」に修正)の時点で、岩手県から「野田村の災害廃棄物を何らかの形で受け入れていただけないだろうか」という要請がありました。そこで、1か月後の12月8日に、埼玉の県議会の方でがれきの受入れについての質問がありましたので、私とすれば問題のない話だと考えておりますので、「受入れをしたい」と申し上げました。そこで非公式に、県内の市町並びに受入企業に打診をしたところでございます。
　そこで1月23日に、太平洋セメントの熊谷工場での受入れが可能という話がありましたので、熊谷市議会の全員協議会で説明をさせていただき、これ1月23日ですね。1月26日には、横瀬町にあります三菱マテリアルの工場でも可能だということですので、横瀬町の町議会全員協議会及び区長会で御説明をさせていただいたと。
　(「岩手県からの木くず受入れについて」のパネルを指しながら)まあ、説明の内容でありますが、まず福島原子力発電所事故地から、約310キロ離れたところであるということ。それから、埼玉が210キロ離れたところで、この310キロは大体伊豆半島の辺りまでくるという形になります。
　そこで、空間放射線量を見ていきますと、野田村の方が低く、埼玉県の方が多いと。まあ当然と言えば当然であります。より距離が離れている訳でありますから。風向きも基本的にはこういう(北西方向)流れにこうなっていますので、この部分こう(北西方向)流れた部分とこう（南西方向）流れていった部分があるので、こちら(栃木県)の方にも来ていると。こちら(野田村)には風向きは基本的にはないと。こういう状態と。
　それで中身でありますけれど、先に申し上げておきますが、(「受入れ対象」のパネルを指しながら)この黄色いのは携帯電話の大きさで、わざとここに置いてある訳ですが。
　被災地住宅の柱材が中心です。それを分解してチップ上にしているような状況であります。
　受入基準は埼玉県とすれば、木くずの放射性物質濃度が100ベクレル以下でないと駄目だと。この100ベクレルというものはどういうものかというと、今年の4月から厚生労働省が決めた放射性セシウムの濃度新基準値が、一般食品で1キログラム当たり100ベクレルという値にしようと。これまではというと500であります。今の食品の安全基準値は1キログラム当たり500ベクレルですが、健康のことを考えて厳しく100に落とすと、4月1日からはですね。この状況以下でないと埼玉県としては受け入れるつもりは全くないと。これが基本の姿勢でありますが、この野田村周辺の木くずは「不検出」であります。「不検出」というのは、だいたいキログラムあたり40ベクレル以下であるとなかなか検出されないという、いわゆる「検出限界値」と言われる数字でありますが、そういう状況だということであります。ちなみに埼玉県内の一般廃棄物は約60ベクレル、1キログラム当たり。これが日々我々の周辺で処理をされている一般廃棄物であります。もちろん、この100ベクレル以下でもあります。
　そして、野田村に関して言えば、40ベクレル以下だということで、こと安全性に関して言えば問題ないということを踏まえておりますし、また、単に安全だけではなくて、大くくりで言えば7回検査しようと。
　つまり、仮置場で調べようと。それから粉砕後、破砕後にも調べようと。搬出時にも調べようと。そして搬入時も調べようと。荷降ろしの時も調べようと。そして、燃焼ガスも調べようと。そしてセメント製品になった時も確認しようと。
　大くくりで7回と。それぞれまた細かく、例えば破砕した後、ストックヤードでどうなのかとか、遮へいではどうなのかとか、そういう小さいくくりも入れると11くくりで調べようと。基本的には問題ないというふうに思いますが、県民の皆さんたちの不安もありますので、小くくりでは11、大くくりでは7回。そういう形での確認をしながら、きちっと対応しようということで、まずは議会から、あるいは区長会から、あるいは自治会からという形で、あるいはまた住民の代表者から説明をしていくという形で、今後スタートしていくということに、まあ一部スタートしていますが、順次スタートしていくという形になります。
　そこで知事が出て行って説明会に出るのか出ないのかとか、そんなに私は「出たい病」でもありませんので、これは司司で仕事をしていただいていますから、基本的には出るつもりはありません。私には私の仕事があります。ただ、なんか「どうしても」という話があれば、その時はその時で考えますが、やはり基本的には私以上の専門家がいる訳ですから、そうした人が説明するのがはるかに有効だというふうに思っています。以上です。

日テレ

　神奈川ですとかですと知事が出席されていますが、そういう専門家の話は分かるんですが、専門家と同席とか、今のところはお考えになられていないということでしょうか。

知事

　そうですね。今のところは考えておりません。

読売

　昨日担当課の方は分からないということだったんですが、12月に知事ががれき受入れを表明してから、県への県民の方からのコメントどのようなものが来ているか分かっていれば教えてください。

知事

　メールとか・・・

読売

　はい。

知事

　結構受入れを表明した時にはたくさん賛成が来ました。その後はまとめて50とか60の単位で反対メールが、ドコ、ドコっと、割と曜日が決まった形で来ております。したがって比較的それなりに連絡が取れた形の中で来ているのではないかというふうに判明するようなところはあります。
　まあそういう意味では、もう何て言うんでしょうか、私が特に「比較的賛成の意見が来ました」と言ったとたん、反対の意見が山ほど来ました。圧倒的に賛成派が少ない形であります。メールはですね。
　ただ、いろいろ個々に聞くと、「当然だ」という人たちの方が私は多いと思っています。どうしても賛成派の人たちは、ムキになって「賛成だ、賛成だ」と言って運動をする人は滅多にいませんので。「反対だ、反対だ」という人たちが運動をしますので。
　それはもうこうしたことが分からないままに反対されているかたがたもおられますし、もう、確信犯的に安全であろうと安全でなかろうととにかく、「他から運ぶのは駄目なんだ」と。こういうことを言っておられる方もおられますので。
　今言ったように、埼玉県内で、自分たちが出す廃棄物の方が、基準値（後に「測定値」に修正）そのものが高い状況ですから。だからそういう意味では「受け入れても問題ないではないか」という論理が成り立つはずなんですけども、そうじゃない論理で立てられてくる時には、もう説明のしようがなくなってしまいますので。もう運ぶこと自体が「ノー」なんだというふうな立て方で立てられたら、もうどうにもなりませんので。
　私はもうやっぱり「お互い様」という言葉がありますが、もし埼玉県が被災地であれば、この程度で済みませんのでね、住宅の数からしてもですね。その時に山積みされたままで復旧復興ができるなんて夢にも思いませんので。私は是非県民の皆さんには御理解いただいて、受入れをできるように努力をしたいと思っています。

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テレ朝

　関連して2点お伺いしたいのですが、先ほどもお話しあったと思うんですけれども、今回受入れの過程で、説明において最も重要だと考えている、どのような説明が住民の方に対して重要かっていうことを知事の口からもう一度お伺いしたいのと、あと、今回は岩手県のということで、100ベクレル以下という基準を設けてらっしゃいますけれども、やはり相当被災地は量が多いと。福島県は除くとしても宮城県などもまあかなりの量があって議会が動いたりしているという話もありますけれども、具体的に例えばそういう要請が来ているような話があるのか、あるとすればつまり今後、他にも受入れをやっていくようなことがあるのか、その2点をちょっとお伺いしたいのですが。

知事

　まず1点目ですが、県民の皆さんには、原子力発電所事故のあったところから極めて距離感のあるところから受け入れると。御承知の通り風向きが(「岩手県からの木くず受入れについて」のパネルを指しながら)こういう形の流れとこういう形の流れとこういう形の流れがあって、埼玉にも一部ホットスポットがあったりしている訳ですし、あるいは栃木、群馬なんかでも大いにあったりしている訳ですが、現実には岩手県ではほとんどない状況であります。そして、空間の放射線量率も野田村は0．07で、埼玉県は0．14(後に「0．104」に修正)ということで、一けた違うと。
　それから、受け入れる対象の木くずに対しても、基本的には「安全なものです」と。「安全なもの以外は受入れは全くしません」と。これはもう明々白々でありますし、良くも悪くも埼玉県の一般廃棄物の平均よりも低い数値がこの中では判明しております。それでも念のために、大くくりでは7回にわたって安全の検査をしようと。出る時に、着く時に、またそれから破砕した時に、それからまたセメントにした時と。二重三重のチェックをしようと。その過程の中でも小見出しも入れれば11くくりになると。そのくらい丁寧に安全なものを受け入れて、安全に処理をすると。これが私たちが説明をしたい内容になります。
　それから、もう一点が何でしたかね。ああ、宮城県からですね。もう1回その地図を出してください。(「岩手県からの木くず受入れについて」のパネルを指しながら)宮城県も、このとおり若干この、カバーが掛かったところもありますが、宮城県は自らのところでの処理体制が非常に充実しているようなところもあり、埼玉県自身にはありません、要請が。これからもあるか無いかちょっと分かりませんが、宮城県は比較的処理能力のある、高いレベルでの処理能力のある焼却場だとか、そういったものがあるので、比較的、何とか自分たちで処理しようというような動きもあるのかもしれませんが、岩手県に関してはそういう能力が十分でないということで私どもの方にも要請があるので、引き受けているということで、宮城県からは今のところは特段(要請が)ありません。特段無いところを力んで「どうぞ、どうぞ、寄ってらっしゃい」というような話でもないもんで、今のところはとりあえず要請があるところをしっかり受け止めようと思っています。
　ちなみに、この受入れのトン数ですが、2年間で5万トンであります。(資源循環推進課長の方に向きながら)埼玉県で1年間でどれくらいやってる、全体の廃棄物の処理は。2年間で受け入れるトン数が5万トンです。多分埼玉県はその1，000倍(後に「約100倍」に修正)だとかいう世界だと思います、全体の量はですね。後で細かい数字はまた出したいと思います。

日テレ

　先日の担当課のレクチャーの方で、来年度から受入れ開始するような御意向があったのですが、知事御自身の頭の中で、どのようなスケジュール感で進めていきたいというお考えがございますでしょうか。

知事

　できるだけ早くしてあげた方が親切だと思っています。

日テレ

　年度初めには、住民の方の御理解を得た上で工場での受入れを開始したいという。

知事

　そうですね、できれば。ただ、御理解を得なければというふうに思っていますから。

産経

　御理解を得なければということですが、時間的にちょっと来年度から基本的に始めるというわけですが、時間的な余裕があまりないということなんですが、住民の理解を得るというのはどの段階でやるということなのか、あるいは政治的判断を求められる場面があるのかもしれませんが、その辺りはいかがですか。

知事

　基本的には住民の理解を得ようと思っています。

産経

　どの段階で得られたというふうに判断されますか。

知事

　一般的には各自治会に役員がおられますので、そういう方々が代表されているのではないかと思いますので。全員集まれるような場所なんかあるわけではないし、また、そういったところで説明が十分できるわけでもありませんので、いわゆる自治会などの役員の皆さんたちに説明ができれば、私はそれで十分だと思っています。

東京

　住民説明会はそうすると実施しないという。いわゆる役員、自治会とかの役員さんに御説明をされるということで、その不特定多数というのか、参加自由な形での住民説明会というものは開催されない、という、そういう理解でよろしいですか。

知事

　住民以外の方に説明しても意味がないでしょ。

東京

　例えば市民であれ、町民であれ誰でも自由に参加できるような、例えばどこかの公民館とか、市の施設等でやるというような…

知事

　自由に参加できるというのは、誰でも自由に参加できるということですから。つまり、住民以外の人がたくさん入ってくる可能性だってありますから。

東京

　そういう形での説明会は実施されないという、そういうことでよろしいのでしょうか。

知事

　そうですね。住民以外に説明するつもりは全くありませんから。

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その他
石原新党について

NHK

　報道でも出ていますが、東京都の石原さんや亀井さんが新党を作るという動きが報道されていまして、大阪の橋下市長や愛知の大村知事との連携ということが指摘されていますが、知事はこうした動きについてどのように評価されているのかということと、どの程度連絡を取られているのかどうか、あとどういったスタンスであのような動きに向き合っていかれるのか、その辺りをお伺いしたいのですが。

知事

　自民党と民主党、あるいは公明党が必ずしも現在の政治状況の中で、国民的な信頼を十分得ていないというふうに思っておられるのではなかろうかと思っています。例えば、「支持なし政党」というんでしょうか、そういった部分が50％を超えるような状況などがしばしば世論調査で出ておりますので。そういう状況の中で自民党、民主党に代わる他の受皿を作りたいというふうにお考えになって、そういう意味での新党あるいは新党的なものの受皿を作ろうというふうな動きになっているのかなと思っております。
　そのこと自体を否定するわけではありませんから、少なくとも自民党や民主党がきちっとした実行力やきちっとした政策のスタンスだとかが出てくれば、国民の支持はそっちにまた向いたりもするわけですから。それができなければ、そういう新党の方にどんどん傾いていくと。ただ、新党も石原都知事の個人の人気だとか、橋下大阪市長の個人の人気に頼っているところがあって、どういう理念や政策綱領で戦うのかとか、そういうのがはっきりしていないわけで、とにかく自民党でもない民主党でもない、というのだけが今テーマになっていますので、そういう状況というのは政治にとっては不幸だなというふうに認識しています。
　バタバタで何かが起こって、何かに突然期待するけど、その後何もおこらないと。とにかく、小泉さんの郵政改革だと。改革の本丸は郵政改革だと。では何がその後あったのかと。郵政改革以外に何もないじゃないかと。では郵政改革は一体何を国民にもたらしたのかという話になってくると、郵便局の数が減りましたねと。郵便局の事業はことごとく黒から赤になり変わってますねと。事実の体制が弱くなっていますねと。ではこれは改悪だったのか、というような検証も時と場合によってはしなければならないのですが、あの時はもう郵政改革に反対すること自体がすべて悪という形になりましたから、もし、石原新党だとか橋下新党に反対するものは悪だという、そういうレッテルを貼ったりされないようすべきだなと思いますね。綱領や政策を比較検討できるような余裕を国民が持たなければいけないと思いますね。私は落ち着いて、まずは埼玉できちっと限られた制度の中でも色んなことができるということを証明して、そういう争乱の後には新しい落ち着いた政治を求めてくる時がありますから、その時に備えたいと思っています。

平成24年度当初予算について

埼玉

　新年度の予算編成が大詰めというか、固まりつつあると思うのですが、昨年知事は「人材と世界」というのをキーワードに掲げましたが、震災後の今回の予算編成について、そのようなキーワードというか、特に重点的に入れたいという分野でもあれば教えてほしいのですが。

知事

　防災に関わる「安心」という部分に関しては、相当、これまでも前倒しをしてきたつもりですが、さらに前倒しをしようと思っています。一部申し上げれば、例えば地域防災計画関係などでは、「帰宅困難者対策協議会」を設置して、そこで大枠を決めて、100％というのは無理ですが、極力困難がなくてすむようにしていきたいと思いますし、それから地震被害の想定見直しみたいなものもやらなければいけない。それから、防災拠点となる公共施設の耐震改修というのも急がなければならない。特に県有施設はまあまあなんですが、私立学校とかが、あるいは私立幼稚園とか保育所など（後に削除）はそうでもないですので、そういったところをカバーして、耐震の検査をする、そして補助金を出すという形でスピードアップするとか、あるいは緊急輸送道路、つまり色んな形で支援体制を取るときにビルなんかが倒壊して主要道路をふさいでしまえばもうどうにもならないという状況が起こりますので、これは昨日のさいたま市との企画調整協議会なんかの課題になってきますのが、例えば埼玉県下でビルが倒れて道路をふさぐ場所が一番多いのがさいたま市の管轄になってますから、正に県とさいたま市が共同で、それをカバーするための努力をしなければいけない。
　例えば耐震改修の検診の費用を県が出すことで、補助を出すことで、改修のための診断をする。そして具体的には改修してもらう、そういうことで緊急輸送道路などの確保をしていくとか、やるべきことはたくさんありますので、あと公共下水道のマンホールなんかを耐震化しておかなければいけないとか、これが飛び出すことで突然、道路に障害物ができてしまうという形になってしまいますので、こういうのも出て来ますし、あるいは橋が落ちないようにするとか、もちろん落ちないようないろんな仕掛けをしてきているんですが、それでも順番がありますので、であればその順番を待つ間にでも、ちょっとした工夫でいくらか可能になるような方法とかもないわけではないもんで、そういうのをどんどん前倒しにしたいということを、今回の予算ではいささか、重点化しています。

埼玉

　例えば先週だと思うのですが、東大の研究所の方でも4年の内に首都直下が70％というこういう数字が出ていると。そういう中で地域別で特にそうなれば県南部、川口、戸田周辺だと思うのですが、先ほど知事がおっしゃたように緊急輸送道路を特定行政庁のさいたま市というのも大切ですが、川口市周辺も大都市というか、川越や越谷も特定行政庁で、県の耐震化とはちょっと違いますよね。そういう中で予算編成についてはさいたま市だけではなくて、川口や越谷そういうところとの連携というのも今後図っていくみたいな考えは…

知事

　そうです。

テレ玉

　予算に関連してなんですけれども、3期目の選挙を戦った後の最初の予算編成になると思うんですが、公約で掲げた3大プロジェクトを含めた、その辺りをどのぐらい具体的に盛り込んでいけると考えてますか。

知事

　そうですね、ウーマノミクスや健康長寿などではそれ相応に具体的に盛り込んでおります。それからエコタウンプロジェクトに関しても、電力自活制、正に電力の地産地消などを中心とした取り込みなども盛り込んでるところですが、一部、5つの市のうち3つを絞り込もうというふうにしておりますし、市との関係の中での調整が残ってますので、そういう部分では一部補正などに回っていく可能性はあります。全部具体化できないところがあります。これはもう織り込み済みって言うんでしょうか、一定程度やむを得ないというふうに思っています。
　後、民間の参入とかそういうのもありますので、全部今の段階で盛り込むことはちょっとできませんでしたので。大体予定通り進めているつもりです。私とすれば。

（終）