「行政の値札」～県が提供しているサービスのコストを分かりやすい形で表示～

１　趣旨

　県政運営を進めていくためには、県民の皆様の県政に対する理解と協力が不可欠であり、まずはサービスとコストの関係を知っていただくことが必要です。

    このため、県は、県の提供するサービスのコストを分かりやすい形で表示する「行政の値札」の取組を実施しました。これにより、県民の皆様の県政への理解をこれまで以上に深めていただくとともに、事業の見直しに活用し、更なる県民サービス向上を目指します。

２　概要

１　目的

• 県民への情報提供
• 職員のコスト意識の向上
• 事業見直しへの活用

２　対象

• 平成２２年度当初予算事業が対象
• 子育てや産業、環境など１２分野から対象を選定

　　　※１２分野

　　　　１　子育て　　２　教育　　３　雇用　　４　安心安全　　５　共助社会　　６　医療　　７　高齢者医療・介護

　　　　８　産業　　９　農業　　１０　環境　　１１　みどりと川　　１２　社会資本

• それぞれについて、「事業」と「施策」の値札を作成

　　　　　　事業単位の値札　３８７事業についてシートを作成

           　　施策単位の値札　３０施策についてシートを作成

３　表示内容

• 「総コスト」　　　事業費のほか人件費や減価償却費を含めたトータルコスト
• 「単位当たりコスト」　　　総コストをサービスの対象数で除したコスト
• 「事業の効果」　　　指標や事例で表示

３　「値札」の見方

　「値札」は、県が提供しているサービスの目的、内容、人件費等を含めた総コストなどの「コスト情報」、及び効果を表す指標や事例などの「効果情報」を一体的に表示します。

事業単位の「値札」

　「値札」では、「総コスト」と「単位当たりコスト」を表示します。

（１）総コスト

　行政サービスを行うには、事業等の企画立案や実施に職員が携わっています。また、サービスの提供に当たっては、過去に整備した施設等を利用しています。事業費のほか、こうした職員の人件費や過去に整備した施設等の単年度当たりの費用なども含めた総コストを示しています。

（２）単位当たりコスト

　県民の皆さまにそのコストをできる限り実感していただけるよう、総コストを利用者数や件数などサービスの対象数で除した単位当たりコストを示しています。

　さらに、コストについては、次のような情報も併せて示すこととしています。

(ア)　単位当たりコストの「利用者負担」

　事業等の実施に当たり、その対象者から手数料や参加費などを徴収している負担分を示しています。

(イ)　単位当たりコストの「一般財源」

　事業等に使うお金のうち、県税のように、県の判断で使い途を決めることができる財源で、これがどの程度使われているかを示しています。

(ウ)　負担割合（補助金事業の場合）

　「値札」の総コストや単位当たりコストは、県が支出する費用を表示しています。市町村や団体の事業に対して交付する補助金については、市町村や団体が事業を行うためのコストの一部となることから、市町村や団体が行う事業全体の費用に対する県の負担の割合を併せて示しています。

(エ)　総コストの内訳

　総コストの具体的な内容を内訳として示しています。

　人件費は、職員に支給される給与のほか、共済制度により事業主として県が負担している経費も含めた標準的な単価を設定し、個々の事業に職員が従事する割合を乗じて算定しています。

　共通事務費は、光熱水費や通信費等の事務費で個々のサービスごとに把握が困難なものについて、一定の手法で算出して計上しています。

　施設等減価償却相当額は、サービスを実施するために過去に整備した施設設備等を使用する場合、これらの減価償却費相当分を計上しています。

(オ)　施設の耐用年数を考慮した1年分の単位当たりコスト（施設整備事業の場合）

　道路建設や河川改修などの施設整備事業については、一度整備されれば長期にわたり使用できることから、耐用年数で除した1年分の単位当たりのコストを示しています。

施策単位の「値札」

　表示の考え方は、事業単位の「値札」と基本的には同じです。

（カ）　総コスト

　施策の実施にかかる総コストとその施策の内容を示しています。

（キ）　単位当たり費用

　総コストをサービスの対象数で除した単位当たりコストとして２項目ずつを示しています。

※「全体の経費」「単位当たりのコスト」ともに、金額が１０億円以上の場合は千万円単位で四捨五入の上、億円単位で表示しています。１０億円未満の場合は「上３桁目」で四捨五入し、「上２桁目」で丸める形で表示しています。

　「単位当たりコスト」を算定する事業量として、県の人口を使用する場合は、平成２２年４月１日現在の7,179,020人（埼玉県推計人口）を用いています。「０歳～１２歳人口」など年齢区分別人口を使用する場合は、平成２２年１月１日現在の数値（埼玉県町（丁）別人口調査）を用いています。

（ク）　主な事業の効果

　施策を実施して得られた効果を指標や事例で示しています。

（ケ）　値札から言えること

　（カ）～（ク）のコスト・効果から言えることを示しています。

（コ）　該当する主な事業

　なお、この施策に該当する主な「事業単位の値札」のシート番号を示しています。