一般事業主行動計画の策定・届出はお済みですか?
1.一般事業主行動計画とは?
一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり、
(1)計画期間
(2)目標
(3)目標達成のための対策
を具体的に盛り込み策定するものです。
次世代育成支援対策推進法では、従業員数101人以上の企業は行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出なければならないとしています。
また、従業員数100人以下の企業には同様の努力義務があります。
※行動計画策定届の提出先は埼玉労働局雇用均等室です。
301人以上 | 101人以上300人以下 | 100人以下 | |
平成23年4月1日以降 | 義務 | 義務 | 努力義務 |
平成23年3月31日以前 | 義務 | 努力義務 | |
→一般事業主行動計画策定・届出のメリット
→子育て応援宣言企業のための一般事業主行動計画マニュアル
→子育て応援宣言企業の一般事業主行動計画の閲覧

2.一般事業主行動計画策定・届出のメリット
行動計画を策定・届出すると、次のようなメリットがあります。
(1)埼玉県の建設工事の入札参加において優遇されます
行動計画の策定・届出を行っている場合、または行動計画の認定を受けている場合、埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者の格付において、評価点を5点加点します。
(2)国の両立支援助成制度が利用できます
仕事と家庭の両立支援のための国の助成制度(両立支援助成金、中小企業両立支援助成金)の利用申請に当たって、行動計画を策定・届出していることが必要になります。
両立支援助成金、中小企業両立支援助成金の詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
※助成金の申請・お問い合わせは埼玉労働局雇用均等室(048-600-6210)までお願いいたします。
(3)認定制度があります
行動計画で設定した目標を達成し、一定の基準を満たす場合には、都道府県労働局に申請を行うことにより認定を受けることができます。
認定を受けると、広告などに認定企業であることを示す「くるみんマーク」を利用することができます。
認定を受けることにより「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」として企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できます。
次世代認定マーク 愛称「くるみん」
3.子育て応援宣言企業のための一般事業主行動計画策定マニュアル
埼玉県は、子育て応援宣言企業の皆さまの一般事業主行動計画策定をサポートするため、「子育て応援宣言企業のための一般事業主行動計画策定マニュアル」を作成しました。
「子育て応援宣言企業のための一般事業主行動計画策定マニュアル」ダウンロード[PDFファイル/3.55MB]
※子育て応援宣言企業についてはこちらのページをご覧ください。
(1)マニュアルの内容
このマニュアルでは、代表的な6つの子育て応援宣言を基にして、簡単に一般事業主行動計画を策定していただける方法を御紹介しています。
平成23年4月1日から行動計画の策定・届出が義務づけられる企業の範囲が「従業員数101人以上」の企業に拡大されるのに合わせ、平成22年12月に作成しました。
子育て応援企業の皆様は是非ご活用いただき、一般事業主行動計画の策定・届出をしていただくようお願いします。
(2)子育て応援宣言企業の一般事業主行動計画例
代表的な子育て応援宣言を基にした行動計画策定の例をダウンロードできます。ご利用ください。
代表的な子育て応援宣言 | 行動計画例 | |
|---|---|---|
| 全体版 | 全体版をダウンロード [Wordファイル/46KB] | |
| 1 | 子どもを持つ社員を対象に短時間勤務を奨励します。 | 宣言1~3を基にした行動計画例をダウンロード [Wordファイル/38KB] |
2 | 育児のための急な休みにも対応できる業務体制づくりを進めます。 | |
3 | 子どもの学校行事に参加するための年休取得を奨励します。 | |
4 | 育児休業者の代替要員を確保し、育児休業が取得しやすい職場環境づくりを進めます。 | 宣言4、5を基にした行動計画例をダウンロード [Wordファイル/34KB] |
5 | 社内報や社内研修などを通じて育児休業制度を周知します。 | |
6 | 子どもの社会科見学を積極的に受け入れます。 | 宣言6、7を基にした行動計画例をダウンロード [Wordファイル/29KB] |
7 | 地域の防犯、非行防止活動への従業員の積極的参加を支援します。 |
4.子育て応援宣言企業の一般事業主行動計画が閲覧できます
子育て応援宣言企業の一般事業主行動計画は、子育て応援宣言企業の検索ページから検索・閲覧することができます。
※全ての策定企業ではなく、公開用として県にご提出いただいた企業の行動計画のみ検索・閲覧できます。

