介護老人保健施設の整備について
介護老人保健施設の整備について
・このページは、介護老人保健施設を整備するための事前審査(事前協議)についてまとめたものです。
・開設許可申請、変更許可申請、変更届、介護報酬算定に係る体制届については、さいたま介護ねっとをご覧ください。
※ さいたま市、川越市内の介護老人保健施設の開設許可は、各市へ権限が委譲されています。
さいたま市、川越市内での整備をお考えの方は、さいたま市役所、川越市役所へお問い合わせください。
目次
事前協議について
平成24年度事前協議
・平成24年度の介護老人保健施設の整備については、下記整備方針に基づいて整備計画を検討してください。
・平成24年度埼玉県高齢者施設の整備方針について[PDFファイル/258KB]
参考:圏域図[PDFファイル/139KB]
・介護老人保健施設の開設計画書に係る提出期限について[PDFファイル/129KB]
・提出期限:平成24年12月14日(金曜日)
・提出先:相談窓口(窓口一覧)
老人福祉施設等整備に係る指導要綱
・ 埼玉県老人福祉施設及び介護助老人保健施設の整備に係る指導要綱(H24.4.2改正)[PDFファイル/142KB]
・指導要綱様式(H24.4.2改正)[PDFファイル/4.87MB]
開設までの流れ
・開設手続きの流れ(H24.4.2一部変更)[PDFファイル/245KB]
・(開設後)変更手続きの流れ(H24.4.2一部変更)[PDFファイル/240KB]
※詳細は、「介護老人保健施設設置の手引き」をお読みください。
介護老人保健施設設置の手引き
介護老人保健施設設置の手引き(平成23年5月版)
・目次・施設基準について [PDFファイル/637KB]
・施設基準について・施設整備の手順について[PDFファイル/1.88MB]
・資料(様式等)編(1)[PDFファイル/1.44MB]
・資料(様式等)編(2)[PDFファイル/1.38MB]
開設計画書等の作成に当たっての留意事項
開設計画書等を提出する前に、必ず下記留意事項をご確認ください。
・介護老人保健施設の開設計画書等の作成に当たっての留意事項 [PDFファイル/274KB]
施設整備に係る補助金について
| 施設種別 | 補助金 |
|---|---|
| 定員30人以上の介護老人保健施設 | ・県の補助はありません。 |
定員29人以下の介護老人保健施設 (小規模介護老人保健施設) | ・県の補助はありません。 ・市町村補助があります。(窓口:市町村) 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金 (※平成24年度まで延長されました。) 配分基準単価…50,000千円/1施設 |
| 介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換 | ・県の補助はありません。 ・市町村補助があります。(窓口:市町村) 先進的事業支援特例交付金 創設…1,700千円/1床 改築…2,100千円/1床 改修… 850千円/1床 |
| 市町村 | 相談・手続き窓口 |
|---|---|
| 川口市、蕨市、戸田市 | 埼玉県庁高齢介護課 施設整備担当 048-830-3260 |
春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、 鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町、 行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、杉戸町 | 介護保険・施設整備担当 048-737-2132 |
朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町 川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村 所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市 | 介護保険・施設整備担当 049-283-6800 |
| 熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町 | 介護保険・施設整備担当 0495-22-0101 |
| 秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町 | 介護保険・施設整備担当 0494-23-2119 |
さいたま市 ※さいたま市内の介護老人保健施設の開設許可は、さいたま市へ権限が委譲されています。 さいたま市内での整備をお考えの方は、さいたま市役所へお問い合わせください。 | 048-829-1259 |
川越市 ※川越市内の介護老人保健施設の開設許可は、平成24年度から川越市へ権限が委譲されています。 川越市内での整備をお考えの方は、川越市役所へお問い合わせください。 | 049-224-6404 |
介護老人保健施設の施設基準について
厚生労働省法令等データベースサービスで検索することができます。
・「介護老人保健施設の人員、設備及び設備並びに運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第40号)
・「介護老人保健施設の人員、設備及び設備並びに運営に関する基準について」(平成12年3月17日老企第44号)
など
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