指定構造計算適合性判定機関の指定について

　一連の耐震強度偽装問題を受けた建築基準法の改正（平成１９年６月２０日施行）

により、一定の高さ以上等の建築物について、建築確認申請書に添付された構造計算書が適正に検討されているかどうかを建築主事又は指定確認検査機関による審査に加え、都道府県知事に構造計算適合性判定を求め、構造計算の再計算等を義務付けることとなりました。これを受け、埼玉県では、この判定を行わせるため、指定構造計算適合性判定機関を指定することといたしました。

　この度、平成１９年５月３１日付け、指定番号１～１２の１２機関を、平成２１年１月３０日付け、指定番号１３～１７の５機関（計１７機関）を下表のとおり指定構造計算性判定機関として指定しましたのでお知らせします。

指定番号

機　関　名

所在地（判定を行う場所）

１

（財）さいたま住宅検査センター

東京都武蔵野市中町１－１１－４

２

（財）日本建築センター

 東京都千代田区神田錦町１－９

３

（財）日本建築設備・昇降機センター

 東京都港区虎ノ門１－１３－５

４

（財）ベターリビング

 東京都千代田区富士見２－７－２

５

（財）住宅金融普及協会

 東京都文京区関口１－２４－２

６

（社）日本膜構造協会

 東京都港区虎ノ門１－１３－５

７

 日本ERI（株）

 東京都港区赤坂８－１０－２４

８

（株）建築構造センター

 東京都新宿区新宿２－１－２

９

（株）都市居住評価センター

 東京都港区虎ノ門１－１－２１

１０

（株）グッドアイズ建築検査機構

 東京都新宿区百人町２－１６－１５

１１

 ビューローベリタスジャパン（株）

 東京都千代田区神田駿河台２－８

１２

（株）国際確認検査センター

 東京都中央区八重洲２－４－１

１３

（株）東京建築検査機構

 東京都中央区東日本橋１－１－４

１４

 ハウスプラス確認検査（株）

 東京都港区芝５－３３－７

１５

 アウェイ建築評価ネット（株）

 東京都新宿区新小川町９－２７

１６

（株）ビルディングナビゲーション確認評価機構

 東京都豊島区南大塚３－３７－５

１７

（財）日本住宅・木材技術センター

 東京都江東区新砂３－４－２