定期報告制度について

　定期報告には、（１）建築物　（２）建築設備　（３）昇降機及び遊戯施設　の３種類があり、それぞれの対象範囲と報告時期は、特定行政庁が定めています。
　特定行政庁として、埼玉県が定める定期報告対象等の範囲をご紹介します。
　埼玉県内の特定行政庁は、県以外に１１市ございます。建物の所在地により対象範囲と報告時期が異なりますので、詳細は各特定行政庁にご確認ください。

対象範囲と報告時期について

0. 建築物……対象範囲と報告時期は【表１】のとおりです。 　　　
0. 建築設備…定期報告対象の建築物に付帯している以下の建築設備が対象です。　　　　　
   • 換気設備（自然換気設備及び共同住宅の住戸に設けられたものを除く。）　　　　　　　
   • 機械排煙設備　　　　　　　
   • 非常用の照明装置　　　　　　　
   • 給排水設備（共同住宅の住戸内に設けられたものを除く。）
   　報告時期は年１回です。
   　建築物が定期報告対象でなければ、建築設備も対象になりません。
0. 昇降機及び遊戯施設…
   • 昇降機（エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機）については、報告は年１回です。建築物が定期報告対象でなくとも、昇降機は定期報告対象になります。　　　　　　　
   • 遊戯施設（ウォーターシュート、コースター、メリーゴーランド及び観覧車など）については、報告は毎年4月と10月の年２回です。ただし、使用期間が連続して6ヶ月以内のものについては、毎年使用開始前に１回の報告となります。
   
   

   建築物及び昇降機の工事完了検査を受験し、検査済証を受けた物件については、それぞれ初回の報告が免除されます。
    
   

定期調査(検査)報告書の提出窓口は、財団法人　埼玉県建築住宅安全協会です。
定期調査(検査)報告書を正副１部ずつ（計２部）と、定期調査(検査)概要書を１部を提出してください。
様式は（財）埼玉県建築住宅安全協会のＨＰからダウンロードできます。

変更等の各種届出の提出窓口は、財団法人　埼玉県建築住宅安全協会です。

0. 所有者（管理者）、建築名称、定期報告に係る事項を変更する場合
   • 「建築物等定期報告に関する変更届」を正副１部づつ提出してください。
   • 提出窓口は、財団法人　埼玉県建築住宅安全協会です。
0. 建築物を除却又は６ヶ月以上休業する場合
   • 「建築物･建築設備（除却・休業）届け」を正副１部づつ提出してください。
   • 休業していた建築物の使用を再開する場合は、速やかに定期報告書を提出してください。　　　　
   • ２年過ぎて引き続き休業の状態が続くときは、「建築物・建築設備（除却・休業）届け」を再度提出してください。　　　　
   • 提出窓口は、財団法人　埼玉県建築住宅安全協会です。
0. 昇降機・遊戯施設を廃止又は６ヶ月以上休止する場合
   • 「昇降機等（廃止・休止）届け」を正副１部づつ提出してください。
   • その後、再び使用する場合は、運行前に検査を受け、定期報告書を提出してください。　　　　
   • ２年過ぎて引き続き休止の状態が続くときは、「昇降機等（廃止・休止）届け」を再度提出してください。　　　　
   • 提出窓口は、財団法人　埼玉県建築住宅安全協会です。