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本文
・建築安全センター
・特定行政庁（建築確認事務を全て行っている市）
・限定特定行政庁（木造２階建の住宅等小規模な建築物の建築確認事務を行っている市、町）
・埼玉県を業務区域とする指定確認検査機関
・建築確認申請支援センターの設置について
・平成１９年６月２０日施行改正建築基準法に関する相談窓口について
・建築確認手続き等の運用改善（第1弾）<平成22年6月1日施行>、（第2弾）<平成23年5月1日>他について
