多文化共生社会づくりのための外国人住民実態調査

　近年、外国人住民の増加や定住化が進む中、日本人住民と外国人住民の双方がそれぞれの立場を理解し、共存、共栄を図っていく「多文化共生」の社会づくりが求められています。また、外国人住民も地域を構成する市民として自立し、社会に貢献していく必要があります。

　そこで、県では今後の計画や施策づくりに役立てるため、県内にお住まいの外国人のうち、普段、日本人や日本社会との関わりの薄い、行政に対しても積極的な意見を表明してこなかった方々に対し、生活の実態やニーズなどを調査しました。

１　調査期間　　平成２３年４月２５日～７月８日

２　調査対象　　埼玉県内に在住する外国人（日本人と積極的な付き合いのない、日本の地域社会と距離を置き生活している方）

３　調査方法

　ア　外国人住民と地域や行政の橋渡し役として、地域で外国人住民を支援している多文化共生キーパーソンに調査を依頼し、聞き取りでの調査を行った。回答については、キーパーソンと対象外国人との自由な会話の中での生の声をそのまま聞き取った。

　イ　調査対象となる外国人は、キーパーソンが持っている情報やネットワークを活用して抽出した。

　ウ　調査票は、５か国語（中国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、英語）に翻訳したものを使用した。なお、外国語で回答のあったものは翻訳を行い、まとめた。

４　回答数　　　２２９件

多文化共生社会づくりのための外国人住民実態調査報告書（報告書全文 [PDFファイル／826KB]）

１　調査の概要

２　回答者の属性

３　調査結果

　　質問１　　　現在一番困っていること

　　質問２　　　日本人との付き合い

　　質問３　　　地域活動への参加

　　質問４　　　相談相手（場所）

４　調査票