多文化共生社会づくりのための調査
多文化共生社会づくりのための調査
近年、外国人の増加や定住化が進んでいることから、これまでの外国人支援や国際交流という視点を超え、国籍や民族の異なる県民が互いの文化的違いを認め合いながら共に生きる「多文化共生」の社会づくりが求められています。
そこで、県では、県内に在住する外国人の生活実態や行政に対する要望等を把握し、県及び市町村における施策の基礎資料とするため、「多文化共生社会づくりのための調査」を実施し、その結果をまとめました。
調査の概要
1 調査項目
住まいについて、地域内での交流について、教育について、医療について、現在の仕事について、行政からの情報提供・サービスについて、回答者の属性についての7項目28問
2 調査地域
本県全域
3 調査対象
県内在住の外国人
4 調査方法
(1)市町村外国人登録窓口で調査票を配布し、窓口への提出又は郵送により回収した。
(2)調査票は6か国語(英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、わかりやすい日本語)で作成した。
5 調査時期
平成18年5月1日~7月31日
6 回収結果
調査票配付人数 3,678人 回収数 841 回収率 22.9%
多文化共生社会づくりのための調査報告書
表紙[PDFファイル/2KB]
はじめに[PDFファイル/3KB]
目次 [PDFファイル/5KB]
一 調査の概要 [PDFファイル/9KB]
二 回答者の属性 [PDFファイル/54KB]
三 調査結果 [PDFファイル/255KB]
1 住まいについて
(1)居住地を選んだ理由
(2)現在住んでいる家の種類
(3)住まい探しで困ったこと
2 地域内での交流について
(1)日本人とのつきあいの程度
(2)疎外感の有無
3 教育について
(1)日本に18歳以下の子どもがいるか
(2)子どもが通っている学校
(3)子どもの教育で困っていること
4 医療について
(1)病院で困ったこと
(2)現在加入している保険
(2-1)保険に加入していない理由
5 現在の仕事について
(1)仕事をしているか
(2)仕事探しの方法
(3)就労形態
(4)職種
(5)仕事・職場での不満
6 行政からの情報提供・サービスについて
(1)行政から提供してほしい情報
(2)情報の提供手段
(3)充実してほしい行政サービス
四 主な自由回答の内容 [PDFファイル/33KB]
五 調査票・単純集計結果 [PDFファイル/99KB]
奥付 [PDFファイル/3KB]

