構造改革特区について - 埼玉県ホームページ

最終更新日：平成２４年３月２９日

コンテンツ

　　　　構造改革特区第２１次提案の受付は終了しました。
　　　　提案の受付状況詳細についてはコチラ（「構造改革特別区域推進本部」ページ）をご参照ください。

　　　　構造改革特区計画の第２８回認定申請の受付は終了しました。
　　　　認定申請の受付状況については内閣府において公表次第、更新します。
　　　　　　

	概要	主体
提案	規制の特例措置の追加等、国の新たなアイデア募集に対して提案するもの。 ※当該提案により新たな特例措置が認められた場合でも、この特例措置を活用するためには別途下記の「認定申請」の手続きが必要です。	どなたでも直接国に提出できます。
認定申請	既存の規制の特例措置を活用する場合に、地方公共団体が国に対して特区計画を申請するもの。	地方公共団体のみ行えます。(民間企業や個人の方は、地方公共団体に対して特区計画案を作成するよう相談・提言することができます。詳しくは該当区域に所在する地方公共団体等にお問い合わせください。)

　　改革推進課では、特区についてのご質問やご相談を承っております。
　　ご不明な点などがありましたら、電子メールや電話等により、お気軽にお問い合わせください。

　　【お問い合わせ先】

　　　　・埼玉県企画財政部改革推進課官民連携推進担当
　　　　　Tel：０４８－８３０－２１３８
　　　　　Fax：０４８－８３０－４７１２
　　　　　E-Mail：a2440-08@pref.saitama.lg.jp


構造改革特別区域推進本部のページでは、以下の情報を掲載しています。（進捗状況に合わせ随時更新されます。）　１　構造改革特区の基本方針（別表１：各特例措置の概要　　別表２：全国展開となった特例措置）について（PDF）　２　構造改革特区の提案募集について（第１次～）　３　構造改革特区計画の認定申請について（新規募集及び第１回からの受付状況）　４　認定された構造改革特区計画について（第１回～）　５　相談窓口及び出前コンサルタント派遣について