埼玉県新行財政改革プログラム

【本県の行財政の状況】 　我が国経済は原油価格の高騰などのリスク要因が高まっており、今後の景気動向には注視が必要である。　こうした中、本県の財政状況を歳入面から見ると、ここ数年増収が続いている県税収入には不透明感が増しており、一般財源総額の大幅な増加を期待できる環境にはない。歳出面では団塊の世代の大量退職に伴う退職手当や公債費といった義務的経費や高齢化に伴う福祉・医療関係経費などが増加し、硬直化が進んでいる。また県債残高はこの１０年間増加し続けている。 【これまでの行財政改革の取組】 　県ではこれまで「行財政改革プログラム」（平成１７～１９年度）などの取組により、財政収支を改善し県債残高の伸びを抑制するなど財政運営の健全化に取り組んできた。また、効率的な行政運営を進めるための職員定数の削減も進めており、行財政改革に一定の成果を上げつつある。　その結果、県民１万人当たりの職員数（一般行政部門）は平成１９年４月１日現在１３．１人と全国一少ない職員数で県民サービスを提供している。

 

　夢と希望にあふれたゆとりとチャンスの埼玉の実現のためには、行財政改革により県の行財政基盤を一層強化し、「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」をはじめとする施策を着実に推進することが不可欠である。　しかし、これまでのような取組ではおのずと限度もある。今後さらなる財政の健全化や職員数の削減を進めていくためには、新たな発想や視点からの取組が求められている。

　新たな行財政改革では、タイムリーで柔軟な県政運営を可能にする「役割分担」からの改革、「事業手法」からの改革、「実施体制」からの改革という３つの改革を進める。　これにより、もっと小さくもっと賢い「最小・最強の県庁」を実現し、県政運営の財政的、組織的な下支えを行う。そして改革で生み出される県庁の活力を柔軟で弾力的な県政運営に振り向けていく。併せて官民による「公共」の分担、県経済の拡大・活性化を進めていく。

　平成20年度から22年度までの３年間

　企画財政部内に専担組織を整備し、半年ごとに進捗状況を取りまとめ公表するとともに、経営政策会議を適宜開催して改革の進行管理を行う。

　　新 行財政行革プログラム進捗状況　　　３年間の主な取組実績 [PDFファイル／287KB]

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年度の取組実績 [PDFファイル／320KB]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年度の取組実績[PDFファイル／175KB]　

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