県財政は、県税収入の低迷や国の三位一体改革に伴う地方交付税の減額などにより歳入が伸び悩んでいます。歳出面においても、人件費、公債費等の義務的経費や福祉、医療関係支出などが増加し、硬直化が進行しており、非常に厳しい財政状況となっています。 こうした中、県ではこれまで、平成14年度から平成16年度までの３年間、「埼玉県行財政改革プラン」に基づき、職員定数の削減や県立施設の見直しなど歳出削減を進め、県民の視点に立った行財政の仕組みの改革を行ってきました。しかし、今後も引き続き大幅な財源不足が続くと予想されている中、さまざまな課題への対応も求められており、今後もなお一層の改革を進めることが必要となっています。 この厳しい財政状況を改善するために、引き続き効率的な行財政運営のための改革を進め、県民生活の向上を図っていかなければなりません。 そこで、昨年度「埼玉県経営戦略会議」や「埼玉県出資法人あり方検討委員会」といった専門家によるプロジェクトチームをつくりました。これらの提言を踏まえ、平成17年度から平成19年度までの３年間を地方自立に向けての取組期間とする「埼玉県行財政改革プログラム－地方自立に向けた埼玉県の挑戦－」を新たに策定し、大胆かつ計画的に県政改革に取り組むことにしました。 このページでは「埼玉県行財政改革プログラム」のすべてを見ることができます。少しでもこのプログラムに興味がわいたら、ぜひ左のメニューからダウンロードしてください。本文を一括でみることも、章ごとにみることもできます。
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行財政改革プログラムに関するお問合せは・・・ 企画財政部 改革推進課 【 Tel：048-830-2129 e-mail： a2440@pref.saitama.lg.jp 】 企画財政部 財政課 【 Tel：048-830-2154 e-mail： a2150@pref.saitama.lg.jp 】