本県では、指定出資法人の会計書類の正確性と経営の透明性を確保し、経営の健全化を図るため、平成１４年度にすべての指定出資法人に公認会計士等による外部監査を導入しました。この外部監査では、会計監査に加え、指定出資法人に対する「経営改善案」を提出してもらい、適切な法人運営に活用してきたところです。
なお、外部監査導入後２年が経過し、一定の成果が得られたことから、平成１６年度から、経営改善案については提出を不要とし、小規模な指定出資法人は外部監査の実施対象外とする取扱いとしております。
平成２２年度 外部監査の結果 [PDFファイル／76KB]