埼玉県生活環境保全条例施行規則を改正しました。

埼玉県では事業者における化学物質の自主管理の徹底を図り、化学物質による環境汚染を未然に防止するため、埼玉県生活環境保全条例（以下、「条例」という。）を定めて、一定の要件を満たす事業者に対し、特定化学物質の取扱量や管理状況等の報告を義務づけています。条例施行（平成１４年４月）から６年余りが経過していることから、報告の対象となる特定化学物質の見直しを行い、このたび特定化学物質を定めている規則の改正を行いました。（平成２０年１２月２４日公布）

条例施行規則改正の背景及び必要性

　条例の施行（平成１４年４月）から６年余りが経過しました。この間に、化学物質の有害性に関する知見や一般環境中での検出状況など新たな情報も得られてきており、また、化学物質の製造・輸入や使用の実態も変化しています。そこで、過去５年間の条例に基づく各物質の報告状況も考慮しつつ、県が条例施行規則（以下、「規則」と言う。）で定めた特定化学物質の見直しを行うことにしました。

規則改正の内容

　改正前の規則では６４物質が定められていましたが、今回の改正では、１１物質を除外し、新たに５物質を追加します。また、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、「化管法」と言う。）の施行令の改正（公布日平成２０年１１月２１日）により、６４物質の内、１９物質が新たに第一種指定化学物質若しくは第二種指定化学物質に指定されたことから、これらの物質を除外します。
　この結果、規則で定める特定化学物質数は改正前の６４物質から３９物質になります。

★改正した施行規則（別表第２１）★
特定化学物質のうち規則で定めるもの

No.	物質名
１	アルミニウム（粉状のものに限る。）
２	アンモニア（アンモニア水を含む。）
３	イソオクタン
４	イソホロン
５	塩化水素（塩酸を含む。）
６	塩素
７	キャプタン
８	クロルスルホン酸
９	クロロプレン
１０	コールタール
１１	コールタールピッチ
１２	五塩化りん
１３	三塩化りん
１４	ジエタノールアミン
１５	ジエチルサルフェート
１６	シクロヘキサノン
１７	臭素化ビフェニル（臭素数が二から五までのもの及びその混合物を除く。）
１８	硝酸
１９	タルク（アスベスト様繊維を含むものに限る。）
２０	炭化けい素（繊維状のものに限る。）
２１	テトラヒドロフラン
２２	二酸化硫黄（燃焼生成物を除く。）
２３	パラ―ニトロトルエン
２４	フタル酸ジメチル
２５	オルト-フタロジニトリル
２６	ふっ化けい素
２７	ふっ素
２８	二-ブトキシエタノール
２９	マグネシウム
３０	メタノール
３１	メチルイソブチルケトン
３２	メチルエチルケトン（別名ＭＥＫ）
３３	メチル-ターシャリ-ブチルエーテル
３４	ヨウ化メチル
３５	硫化水素
３６	硫酸（三酸化硫黄を含む。）
３７	硫酸ジメチル
３８	りん化水素（別名ホスフィン）
３９	ロックウール

化管法の施行令の改正と県条例の特定化学物質

　化管法の施行令が平成２０年１１月２１日に改正され、平成２１年１０月１日から施行されます。化管法の施行令の改正では、対象業種に医療業が追加されるとともに、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が変更となります。
　県条例で定めている取扱量の報告対象となる特定化学物質は、化管法の第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質と県の規則で定めた物質とで構成されています。
　したがって、今回の化管法の施行令の改正及び県の規則の改正により、県条例で定める特定化学物質数は以下の図に示すように６０１となり、この内訳は、化管法が定める第一種指定化学物質が４６２物質、第二種指定化学物質が１００物質、県が規則で定める３９物質になります。

施行期日

　施行日は平成２１年１０月１日です。（公布日　平成２０年１２月２４日）
【経過措置】
　改正後の特定化学物質の取扱量の把握は平成２２年度からになり、平成２３年４月１日から６月３０日の間に報告していただくことになります。
　また、化管法の施行令の改正により追加となった医療業に該当する事業者も、取扱量の把握は平成２２年度からとなります。

【留意事項】
◎平成２０年度及び２１年度は改正前の特定化学物質について取扱量の把握を行います。
◎改正後の特定化学物質のＭＳＤＳの提供は平成２１年１０月１日から義務付けられます。
◎改正後の特定化学物質の手順書の作成は、取扱量の把握と同じく平成２２年度から行い、平成２３年９月３０日までに県（環境管理事務所）又は移譲市※に提出していただくことになります。（さいたま市は除く）
※移譲市：県が条例の一部の事務を移譲した川越市、川口市、所沢市、越谷市

資料

県民コメントの結果