排出量等の届出について

排出量等の届出（ＰＲＴＲ制度）の対象となる事業者

届出の要件

業種、従業員数、第一種指定化学物質の年間取扱量という３つの要件があり、３つの要件にすべて合致する事業者が届出対象となります。
１．業種　　　 ： 政令で指定された業種（※１）のうち、いずれかを営んでいること
２．従業員数 ： 全社で使用する従業員の数が２１人以上であること
３．取扱量　　： 次の(1)から(3)のうち、いずれかに該当すること
　(1)　いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が１トン以上
　(2)　いずれかの特定第一種指定化学物質（※２）の年間取扱量が０．５トン以上
　(3)　特別要件施設（※３）を設置している事業者

※１　製造業、燃料小売業、一般廃棄物処理業（ごみ処分業に限る。）などの業種です。経済産業省ＰＲＴＲ制度（対象事業者）のページで確認してください。
※２　発がん性のある物質（例：ベンゼン、エチレンオキシドなど）で、第一種指定化学物質リストに○印がついています。
※３　対象物質の年間取扱量の要件とは別に、特別要件施設（下記の１から４）がある事業所を持つことが届出対象事業者の要件の一つとなっています。

0. 鉱山保安法により規定される建設物、工作物その他の施設(金属鉱業、原油・天然ガス鉱業に属する事業を営む者が有するものに限る。)
0. 下水道終末処理施設(下水道業に属する事業を営む者が有するものに限る。)
0. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規定される一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設(ごみ処分業及び産業廃棄物処分業に属する事業を営む者が有するものに限る。)
0. ダイオキシン類対策特別措置法により規定される特定施設

経済産業省　ＰＲＴＲ制度（対象事業者）
第一種指定化学物質リスト（経済産業省）

排出量等の把握（算出）

排出量等の把握（算出）区分

前年度の実績に基づいて、事業所ごと、第一種指定化学物質（届出の要件に合致するものに限る）ごとに、排出量と移動量を把握（算出）します。把握（算出）の区分は、以下のとおりです。
排出量 ： 大気への排出、公共用水域への排出（※１）、土壌への排出、埋立処分
移動量：下水への移動（※２）、事業所外への移動（廃棄物として）（※３）

※１　排出先の河川の名称も届出事項です。
ＰＲＴＲ届出の公共用水域の名称について－埼玉県－（経済産業省化学物質管理課　ＰＲＴＲ制度届出方法）
※２　移動先の下水道終末処理施設の名称も届出事項です。
ＰＲＴＲ届出の下水道終末処理施設の名称について（埼玉県） [PDFファイル／67KB]
※３　廃棄物の処理方法と廃棄物種類も届出事項です。

排出量等の把握（算出）方法

把握（算出）方法として、実測値を用いる方法以外に、物質収支、排出係数、物性値（溶解度など）を用いる方法が認められています。
具体的な方法については、国（経済産業省・環境省）や業界団体が作成した算出マニュアル等を参照してください。
なお、独立行政法人製品評価技術基盤機構では、排出（算出）の参考となる豊富な事例をホームページに掲載するとともに、「ＰＲＴＲサポートセンター」を設置して、技術的な質問に対応しています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構ＰＲＴＲサポートセンター　Tel:03-5465-1681

環境省　ＰＲＴＲインフォメーション広場（ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル）
経済産業省　ＰＲＴＲ制度（業種別排出量等算出マニュアル）
独立行政法人製品評価技術基盤機構　Ｑ＆Ａ

届出書作成方法

届出書の作成は、以下の３通りの方法から選択することができます。

電子届出による方法　

電子計算機（パソコン）で指定されたアドレスにログインし、画面上で届出事項を入力します。
入力された届出情報を送信することにより届出が完了します。詳細については、独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページをご確認ください。
なお、初めて電子届出を行う年度に限り、「電子情報処理組織使用届出書」を県または移譲市に提出していただき、届出に必要なパスワード等を入手する必要があります。
提出先等の詳細については、「埼玉県/電子情報処理組織使用届出書のページ」でご確認ください。

埼玉県/電子情報処理組織使用届出書のページ
独立行政法人製品評価技術基盤機構　ＰＲＴＲ制度（電子届出）
（参考）経済産業省・環境省「ＰＲＴＲ届出の手引き」

磁気ディスクによる方法

専用のプログラム（※）を利用して届出事項を電子化し、届出ファイルを作成します。
この届出ファイルを記録した磁気ディスク（フロッピーディスクまたはＣＤ－Ｒ）に「磁気ディスク提出票」を添えて、持参または郵送により提出することで届出が完了します。
詳細については、独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページをご確認ください。
（※）「届出書ファイル作成支援プログラム」：独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページから無料でダウンロードできます。

埼玉県/化学物質管理促進法様式集
独立行政法人製品評価技術基盤機構　ＰＲＴＲ制度（磁気ディスクによる届出）
（参考）経済産業省・環境省「ＰＲＴＲ届出の手引き」

書面による方法

届出書様式をダウンロードし、届出事項を記入して届出書を作成します。
この届出書を持参または郵送により提出することで届出が完了します。
詳細については、独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページをご確認ください。

埼玉県/化学物質管理促進法様式集
独立行政法人製品評価技術基盤機構　ＰＲＴＲ制度（紙面による届出）
（参考）経済産業省・環境省「ＰＲＴＲ届出の手引き」

※　届出書提出前に、記入漏れ等がないか確認をしてください！チェックシート [PDFファイル／74KB]
　　（参考「業種コード・届出先一覧」 [PDFファイル／407KB]（ＰＲＴＲ届出の手引き））

届出書受付期間

届出書の受付期間は毎年４月１日～６月３０日までです。

届出書の提出先

埼玉県では、事業所の所在する市町村により、届出書の提出先が異なります。

移譲市に所在する事業所

移譲市（さいたま市、川越市、川口市、所沢市、越谷市）に所在する事業所の場合、届出先は各市役所です。

移譲市以外の市町村に所在する事業所

届出先は各市町村を所管する県環境管理事務所です。