埼玉県住生活基本計画の概要
「埼玉県住生活基本計画」は、住生活基本法に基づき平成18年度に策定した、埼玉県の住宅政策を展開する上で基本となる計画です。
計画策定から５年が経過し、既存住宅の更なる活用、高齢者や子育て世帯の暮らしを支えるサービス環境の構築とともに低炭素社会への対応など、生活を取り巻く社会環境の変化に対応するため、今回見直しを行いました。
１ 計画期間
平成２３年度～平成３２年度（５年毎に見直し）
２ 住宅政策の基本的な方針～みんなで作り上げる、住まいの安心・安全との３つの力～
県民生活の土台となる住まいの確保と本県の持続可能な発展を実現するため、「安心・安全」の確保を基盤とした「子育て力」「環境力」「地域力」の３つの力の向上を、住宅政策を展開する上での基本方針とします。
また、住まいづくりの課題を、住む人（県民）、つくる人（ハウスメーカー、工務店等）、流通させる人（不動産関係者、市民団体、NPO等）、行政など多様な主体が共有して、安心・安全と３つの力を高めるための活動を重ね、ムーブメントを起こすことで、本県の持続可能な発展と県民が幸せを実感できる住生活の実現を目指します。
（１）「安心・安全」の確保
全ての県民が安心で安全な住生活を送れるようにすること
（２）「子育て力」の向上
未来を担う子どもとその家族の定住を促進し、本県のまちづくりにおける未来の「ちから」を高めること
（３）「環境力」の向上
次世代に良好な住環境を 引き継ぐ「ちから」を高めること
（４）「地域力」の向上
地域の温かい人間関係を築き、地域の総合的な「ちから」を高め、住んでいる地域を好きになること
３ 住宅政策の目標と目標達成に向けた施策の展開
基本方針に基づき、住宅政策の目標を設定し、施策を展開します。
目標１ 県民の暮らしの安心と安全を支えるすまいづくりを進めます
[施策]
・住宅セーフティネット機能の確保と拡充
・高齢者の居住の安定を支える体制の確保
・住宅の基本的な安全性の確保
・震災時における応急住宅の円滑な供給体制づくり
目標２ 未来につながる良質な住まいづくりを進めます
[施策]
・子育て世代にやさしい住まいづくりの推進
・環境にやさしい住まいづくりの推進
・低炭素社会を考えたライフスタイルへの転換
目標３ みんなの力で活き活きと住まう地域づくりを進めます
[施策]
・安心して暮らせる地域づくり
・地域固有のまちの魅力や総合的な地域力の向上
・郊外住宅団地の活性化
・地域コミュニティ再生の担い手づくりの支援
目標４ 多様な居住ニーズに応える住宅市場づくりを進めます
[施策]
・既存住宅が円滑に活用される市場の整備
・住宅情報の提供体制の整備
・住宅の適切な維持管理の普及
４ 公営住宅の供給及び活用の方針
地域バランスや需要予測を適切に判断し需要を反映させるとともに、中長期的な視点に立ち、既存の公営住宅をより長期に使用できるようにします。また、収入超過者などへの明け渡し指導などを引き続き行い、公営住宅を必要とする方が入居できるよう努めます。
５ 重点供給地域
住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域として、２６１地域、１１，６０３．７haを設定しています。