これまでの主な取組実績

  　 ○部の再編

　　　　企画財政部と県民生活部を新設（平成20年度）

　　○地域機関組織の見直し

　　　　・地域振興センターの新設

　　　　　　地域創造センターと産業労働センターを廃止し、地域振興センターを新設（平成20年度）

　　　　・福祉保健総合センター、保健所の再編

　　　　　　10福祉保健総合センター、3保健所（11分室）　→　13保健所と4福祉事務所へ再編（平成22年度）　

　　　　・高等技術専門校の再編

　　　　　　７校１分校　→　６校１分校へ再編（平成21年度）

　　○地域機関の総務事務の集中化

　　　　　延べ３７の地域機関の総務事務を集中化（平成21年度）　 　　　　

　　○知事部局一般職員定数
　 　 　 平成15年度　　　平成24年度
　　　　　　 8,146人　→　　6,750人（△1,295人、△15.9％）
　　　　　※平成22年度に下水道局を設置し、職員101人を移管したことによる減員分を削減数から除く。　←グラフの表示 [PDFファイル／285KB]
　　○教育委員会事務局定数
　　　　　平成15年度　　　平成24年度
　　　　　　 　874人　→　　　741人（△133人、△15.2％）
　　○県立高等学校事務職員等（県単職員）定数
　　　　　平成15年度　　　平成24年度
　　　　　　　 659人　→　 　 456人（△203人、△30.8％）
　　○企業局職員定数
　　　　　平成15年度　　　平成24年度
　　　　　　　 498人　→　　　418人（△ 80人、△16.1％）
　　※政令指定都市人口を除いた県民１万人当たりの職員数　（一般行政部門）は、平成23年４月１日現在、11.5人（全国平均23.4人）と全国一少なくなっています。　←グラフの表示 [PDFファイル／78KB]

　　○廃止、統合
　　　 　 平成15年度　　平成23年度
　　　　　 　26団体　 →　23団体（△3団体）

　　○県派遣役職員の削減
　　　 　 平成15年度　　平成23年度
　　　　　 　　266人　→ 　130人（△136人、△51.1％）

　　○財政支出（補助金・委託料）の削減
　　　 　 平成15年度　　平成23年度　※当初予算ベース
　　　　　　 440億円　→　330億円（△約110億円、△25.0％）

　　○組織体制・給与制度の見直し
　　　　　土地開発公社と道路公社の事務局統合（平成17年度）
　　　　　新たな給与制度の導入（平成18年度）

　　○法人代表者への民間人からの登用
　　　　　（財）埼玉県芸術文化振興財団理事長（平成16年度）
　　　　　（株）さいたまアリーナ社長（平成16年度、平成19年度、平成22年度）
　　　　　（財）埼玉県中小企業振興公社理事長（平成15年度、平成18年度、平成22年度）
　　　　　埼玉新都市交通（株）代表取締役社長（平成18年度）
　　　　　（財）埼玉県公園緑地協会理事長（平成18年度、平成22年度）
　　　　　埼玉高速鉄道（株）代表取締役社長（平成16年度、平成18年度）
　　　　　埼玉県住宅供給公社理事長（平成20年度）

　　○廃止
　　　　　寄居養護学校、熊谷福祉センター、浦和・富士見青年の家（平成16年度）
　　　　　川越・春日部福祉センター（平成17年度）
　　　　　民俗文化センター、老人母子休養センター「白鳥荘」（平成18年度）
　　　　　浦和第一女子高等学校附属幼稚園（平成19年度）
　　　　　鴻巣女子高等学校附属幼稚園（平成20年度）

　　　　　労働会館（平成22年度）

　　○民間移管
　 　 　　養護老人ホーム「長楽園」（平成16年度）
　　　　　特別養護老人ホーム「彩華園」（平成17年度）
　　　　　知的障害者更生施設「花園学園」、「あげお」（平成17年度）
　　　　　知的障害児施設「花園児童学園」（平成17年度）
　　　　　特別養護老人ホーム「彩光苑」（平成18年度）
　　　　　身体障害者療護施設「皆光園」、「そうか光生園」（平成18年度）

　　○民間売却
　　 　　 温泉保養施設「神川温泉保養センター」（平成18年度）

　　○地元移管
　　　　　入間青年の家（平成15年度）、別所沼公園（平成15年度）
　　　　　勤労青少年フレンドシップ･ハイツ（平成16年度）
　　　　　あらかわビジターセンター（平成20年度）

　　○再編整備
　　 　 　県立図書館　4館　→　3館（平成15年度）
　　　　　青年の家・少年自然の家等　→　げんきプラザ6所に再編（平成15年度）
　 　　　 高等技術専門校　10校　→　7校1分校（平成17年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　7校1分校　→　6校1分校（平成21年度）
　 　　　 県立高等学校　　 148校（平成17年度）　→　139校（平成22年度）

　　○指定管理者制度の導入
　　　　　労働会館（平成17年度）
　　　　　青少年総合野外活動センターなど61施設（平成18年度）
　　　　　名栗げんきプラザ、まつぶし緑の丘公園（平成19年度）
　　　　　川の博物館、武道館、権現堂公園（平成20年度）

　　　　　大宮第二・第三公園（平成22年度）

　　　　　長瀞げんきプラザ、小川げんきプラザ、神川げんきプラザ、東部地域振興ふれあい拠点施設（平成23年度）

　　○県債残高の管理

　　　　　　　　　　　　　　　平成15年度（決算）　　　　平成22年度（決算見込み）
　　　　　県債残高 　　　　　 2兆5,778億円　→ 　2兆3,975億円（△1,803億円、△7.0%）

　　　　　※臨時財政対策債及び減収補てん債を除く県で発行をコントロールできる県債残高

　　○公共工事のコスト縮減

　　　　　「公共工事コスト構造改革プラン」（平成16年度～20年度）に基づく縮減

　　　　　　　平成20年度コスト縮減率　15.2%（平成11年度比）

　　　　　「彩の国公共工事コスト構造改善プラン」（平成21年度～25年度）」に基づく縮減

　　　　　　　平成21年度縮減率　8.9%（平成19年度比）　　

　　○県有財産の有効活用
　　　　　県有財産の利活用方針の策定（平成16年度）
　　　　　県有財産マネジメント会議の設置（平成18年度）
　　　　　　 経営的視点から資産運用を一元管理
　　　　　未利用不動産の売却　50件、約91億円（平成17年度～19年度実績）
　　　　　　　　  　　　　　　　　 　　35件、約47億円（平成20年度～22年度実績）　
　　○県税収入の確保
　　　　　インターネット公売の実施（平成17年度～）
　　　　　滞納整理システムの導入（平成18年度）
　　　　　自動車税の集中電話催告拠点の設置（平成18年度）
　　　　　徹底調査による課税の推進（平成20年度～22年度）　

　　　　　　　財政効果額　約15億円

　　　　　県税務職員の市町村への派遣

　　　　　　　派遣職員数　平成20年度：55人、平成21年度：98人、平成22年度：101人

　　　　　県による個人県民税の直接徴収の拡大

　　　　　　　直接徴収税額　平成20年度：約2億円、平成21年度：約1.5億円、平成22年度：約2億円

　　　　　自動車税コールセンターの設置（平成21年度）

　　○３Ｓカイゼンの実施（平成20年度～）
　　　　　各所属の所管業務に特化して改善を行う「３Ｓカイゼン」を実施
　　○ひとり１カイゼンの実施（平成20年度～）
　　　　　職員各自が身近な改善を行う「ひとり１カイゼン」を実施

　　○ＰＦＩ手法等の導入
　　 ・ＰＦＩ
　　　 　 埼玉県ＰＦＩ活用指針の策定（平成15年度）
　　　　　彩の国資源循環工場第I期事業（サｰマルリサイクル施設）の供用開始（平成18年度）
　　　　　大久保浄水場排水処理施設整備運営事業の供用開始（平成20年度）

　　 ・ＥＳＣＯ
　　　　　総合リハビリテーションセンターＥＳＣＯ事業の供用開始（平成16年度）
　　　　　浦和地方庁舎ＥＳＣＯ事業の供用開始（平成17年度）
　　　　　県民活動総合センターＥＳＣＯ事業の供用開始（平成20年度）
　　　　　埼玉県環境科学国際センタｰＥＳＣＯ事業の供用開始（平成21年度）
　　　　　県有施設エコオフィス化改修事業の供用開始（平成21年度）
　　　　　埼玉県障害者交流センタｰＥＳＣＯ事業の供用開始（平成21年度）
　　　　　埼玉県熊谷地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業の供用開始（平成22年度）

　　　　　本庁舎ＥＳＣＯ事業の供用開始（平成23年度）

　　　　　埼玉県立嵐山郷ＥＳＣＯ事業の供用開始（平成23年度）

　　 ・包括民間委託
　　　　　柿木浄水場への包括民間委託の導入（平成16年度）
　　　　　流域下水道事業への包括民間委託の導入（平成18年度）
　　　　　大宮・西武園競輪開催業務の包括民間委託の導入（平成19年度）
　　○ＮＰＯとの連携
　　　　　ＮＰＯ協働提案制度の創設（平成16年度）
　　　　　ＮＰＯ基金の創設（平成16年度）
　　　　　ウェブサイトＮＰＯ情報ステーションの開設（平成17年度）
　　　　　地域振興センターでのＮＰＯ法人設立認証事務の開始（平成17年度）
　　　　　ＮＰＯ活動促進基本方針の策定（平成18年度）
　　　　　ＮＰＯ設立認証数：累計1,478法人（平成22年10月末現在）

　　　　　ＮＰＯと県との協働事業数

　　　　　　　平成20年度：198事業、平成21年度：214事業、平成22年度：214事業
　　○民間との連携
　　　　　自主防犯活動グループ〔わがまち防犯隊〕の拡大
　　　　　　　 5,267団体（平成23年5月現在）

　　　　　パパ・ママ応援ショップの拡大

　　　　　　　13,901店舗（平成23年3月末現在）
　　　　　埼玉県官民協働・民間開放の推進指針の策定（平成20年度）
　　　　　包括的連携協定の締結（平成20年度～）
　　　　　　　コンビニエンスストア大手５社及びスーパー大手１社と地産地消・子育て支援・環境保全など14分野で連携
　　　　　　＜連携事業の例＞

　　　　　　　・地産地消の取組として深谷ねぎや狭山茶などを利用した累計９０の商品を販売（平成22年1月末現在）

　　　　　　　・イオンレイクタウン内に健康づくりの体験コーナーである「埼玉県まちなか保健室」を設置

　　　　　　　・県内のコンビニエンスストア（１社）全店舗を「自転車の駅」として、観光情報の提供や休憩場所としての利用を推進

　　○地域との連携

　　　　　地域ぐるみで高齢社会を支えあう共助の仕組みの拡大　25か所（平成22年度末現在）　

　　○県内大学との連携
　　　　　県と県内大学との連携による政策研究を実施　　５大学７テーマ（平成22年度）

　　○市町村への権限移譲
　　　　　埼玉県権限移譲方針の策定（平成16年度）
　　　　　　　平成16年度：104事務　→　平成20年度：124事務

　　　　　第二次埼玉県権限移譲方針の策定（平成19年度）

　　　　　　　平成20年度：124事務　→　平成22年度：133事務

　　　　　第三次埼玉県権限移譲方針の策定（平成23年度）

　　○民間委託の推進
　　　　　総務事務センター業務への民間委託の導入（平成20年度）

　　　　　秘書業務への民間委託の導入（平成20年度）

　　　　　自動車税コールセンター業務への民間委託の導入（平成21年度）

　　　　　用地交渉業務への民間委託の導入（平成22年度）

　　　　　権限業務以外の税務事務への民間委託の導入（平成23年度）　　　　　　　

　　 県民サービスの向上及び事務のスピードアップを図るため、本庁と地域機関の権限配分
　の見直しを行い権限委譲を推進

　　○部長権限 → 所長　平成17年度：22件、平成18年度： 1件、平成19年度： 1件、平成20年度： 4件、

　　　　　　　　　　　　　　　平成21年度：2件、平成22年度：2件

　　○課長権限 → 所長　平成17年度：72件、平成18年度：20件、平成19年度：14件、平成20年度：12件、

　　　　　　　　　　　　　　　平成21年度：2件、平成22年度：8件、平成23年度：12件

　　○認証付き電子申請システムの運用開始（平成16年度）

　　○電子入札システムの稼働（平成16年度から段階的に実施）

　　○県・市町村共同電子申請システムの運用開始（平成17年度）

　　○県法人関係税電子申告システムの運用開始（平成17年度）

　　○電子申請システムに電子納付を導入（平成18年度）

　　○自動車保有関係手続のワンストップサービスの導入（平成18年度）

　　○総務事務システムの運用開始（平成20年度）

　　○大型電子計算機の廃止に伴う業務システムの再編（平成20～22年度）

　　　　　２３の業務を小型機への移行などの手法によりダウンサイジング

　　○簡易シンクライアントシステムの導入

　　　　　知事部局：3,400台、県立学校：8,598台（平成22年度） 

 　　○下水道事業への地方公営企業法の適用（平成22年度）

　　　　　下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、下水道局を設置

　　 ○ 県立大学への地方独立行政法人制度の導入（平成22年度）

　　　　　県立大学を公立大学法人化