協賛事業実施要項
埼玉県芸術文化祭協賛事業実施要項
１ 趣旨
埼玉県芸術文化祭実行委員会（以下「県実行委員会」という。）は、 埼玉県芸術文化祭（以下「芸術文化祭」という。）の開催期間中に、芸術文化祭の趣旨に賛同し、その目的に沿って行われる各種芸術文化事業のうち、県実行委員会が承認したものを協賛事業とします。
２ 芸術文化祭の目的
芸術文化祭は、「第４回国民文化祭さいたま８９」の成果を継承するとともに、その創造的な気運を一段と発展させるため、多くの県民に発表の場を提供すること等により、県民の芸術文化活動への参加の意欲を喚起し、地域文化の振興に寄与することを目的としています。
３ 対象期間等
４月から１２月までの間に、県内で開催される事業とします。
４ 協賛事業の条件
芸術文化祭協賛事業の条件は、次のとおりとします。
(1) 主催者について
主催者は、次の各号のいずれかに該当するものとします。
ア 国・県及び市町村（独立行政法人等を含む。）
イ 企業
ウ 団体
エ 学校
オ 公益法人（宗教法人を除く。）
カ 新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関
キ その他、上記各号に準ずると県実行委員会で認めるもの
(2) 事業内容について
事業の内容が、次の各号に合うものとします。
ア 事業の内容が芸術文化祭の趣旨に沿うもの
イ 事業が一般の人に公開されるもの
ウ 政治的・宗教的目的を有しないもの
エ 営利を主たる目的としないもの
オ 事業の実施に当たっては、事故防止対策、公衆衛生対策等に十分な措置が講ぜられているもの
５ 事業経費
事業経費は、主催者の負担とします。
６ 協賛事業の事務手続
主催者は、当該事業が実施される期日の１か月前までに、「埼玉県芸術文化祭協賛事業参加申込書」（様式第１号）を事業内容の分かるものを添付して提出してください。
７ 協賛事業の決定
協賛事業の決定については、県実行委員会会長が当該事業について、「協賛事業の条件」に基づいて決定し、承認するときは「埼玉県芸術文化祭協賛事業承認通知書」（様式第２号）により、承認しないときは「埼玉県芸術文化祭協賛事業不承認通知書」（様式第３号）により主催者にお知らせします。
８ 承認の取消し
県実行委員会の承認した事業が当初の趣旨に反するなど、県実行委員会が協賛事業として承認することが不適当であると認めるに至ったときは、承認を取り消すことがあります。
９ 賞状等の交付
主催者は、県実行委員会会長が当該事業を協賛事業として決定した場合、コンクール形式のものについて賞状等の交付を申請することができます。
なお、承認できる賞状等の種類、枚数についてはご希望に添えない場合もあります。
10 実施報告
主催者は当該事業が終了したのち、速やかに「埼玉県芸術文化祭協賛事業実施報告書」（様式第４号）を提出してください。
附 則
この要項は、平成２年６月７日から適用します。
附 則
この要項は、平成４年４月１日から適用します。
附 則
この要項は、平成５年６月１８日から適用します。
附 則
この要項は、平成７年２月２０日から適用します。
附 則
この要項は、平成１２年２月１５日から適用します。
附 則
この要項は、平成１３年４月１６日から適用します。
附 則
この要項は、平成１５年４月１日から適用します。
附 則
この要項は、平成１５年１０月１日から適用します。
附 則
この要項は、平成１６年４月１９日から適用します。
附 則
この要項は、平成１９年４月１７日から適用します。
附 則
この要項は、平成２１年４月１日から適用します。
附 則
この要項は、平成２２年１月４日から適用します。
注 上記の協賛事業の実施要項中、３の協賛事業の条件のうち、（２）のイ「事業 が一般の人に公開されるもの」には、企業、学校等が社員や児童生徒及びその家族等を対象として行う文化事業も含まれます。