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次世代自動車普及促進対策補助金
電気自動車等導入補助金
電気自動車等充電設備設置補助金

平成22年度電気自動車導入補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年5月21日更新

※平成22年度の補助のうち、「新車の導入」への補助は予算額に達したため終了しました。「使用過程車からの改造」については引き続き受付けております。

 事業者の電気自動車購入費に助成し、電気自動車の普及を促進することにより、大気環境の改善や地球温暖化の防止を図ります。

22年度補助のご案内
申請について
実績報告及び交付請求の提出書類
関係機関連絡先

【要綱・様式のダウンロード】

埼玉県電気自動車導入補助金交付要綱(本文)[PDFファイル/174KB]

埼玉県電気自動車導入補助金交付要綱(様式)[Wordファイル/66KB]

埼玉県電気自動車導入補助金交付要綱(様式)[PDFファイル/213KB]

22年度補助のご案内

申請の期間・日時

  平成22年5月26日(水)から平成23年2月28日(月)まで
  (注)土・日・祝日及び12月29日~1月3日を除く
     予算額に達し次第、受付を締め切ります。

補助対象事業者

 次のいずれかの要件に適合していることが必要です。

(1)県内に本社又は事業所が所在する事業者であること
(2)(1)の事業者に貸与するリース事業者であること
   ※リースによる導入の場合は、リース元事業者が補助対象となります。

補助対象自動車

※下記(1)は、予算額に達したため受付を終了しました。(2)は引き続き受付けております。

(1)新車である場合は、次の全ての要件に適合していることが必要です。
  ア 四輪以上の電気自動車であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能であること。
  イ 新車の乗用車であること。(交付決定の日から平成23年3月31日までに新車新規登録又は新車新規検査届出が行われるものであること。)
  ウ 埼玉県内に使用の本拠の位置を置くこと。
  エ 県青空再生低公害車導入資金貸付要綱に定めるところの融資を受けた又はこれから受けようとする車両については交付対象としない。
  オ リースによる導入においては、自動車リース事業者は、電気自動車の貸与料金について、県からの補助金の額に応じた割合を通常の貸与料金から減額して設定すること。
  ※購入した電気自動車には、原則3年以上の使用規定があります。

(2)使用過程車からの改造である場合は、次の全ての要件に適合していることが必要です。
  ア 使用過程車を電気自動車へ改造するものであること。
  イ 県内に本社が所在する事業者が改造した電気自動車であること。の乗用車であること。
  ウ 交付決定の日から平成23年3月31日までに構造等変更検査を受検し、自動車検査証の返付が行われるものであること。
  エ 埼玉県内に使用の本拠の位置を置くこと。

補助額

  新車の場合は30万円、使用過程車を改造する場合は10万円を上限とします。

補助台数

  20台程度を予定

申請について

  指定の交付申請書に必要書類を添付の上、申請者(又は代理の方)が御持参ください。
  提 出 先:埼玉県環境部大気環境課自動車対策担当
  所 在 地:さいたま市浦和区高砂3-15-1(JR浦和駅西口下車徒歩10分)(埼玉県庁第3庁舎3階)
  受付時間:午前9時~12時、午後1時~5時(土・日・祝日及び12月29日~1月3日を除きます。)
  電  話:048-830-3063
  F A X:048-830-4772
 (注)郵送では受け付けることができません。

交付申請時提出書類

 交付申請書添付書類
 (1)申請者の営む主な事業及びその内容を記した書面の写し
 (2)補助対象自動車の注文書の写し(割賦販売契約の場合は、割賦販売契約の写しも併せて添付)
 (3)補助対象自動車の概要(車両総重量、最大積載量、型式等)が分かる書類(パンフレット等)
 (4)法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は住民票
 (5)その他参考となる書類(リース事業者のみ)
   ア リース料金の算定根拠明細書
     (通常のリース料金と補助金を受けた場合のリース料金が比較できるもの)
   イ 使用者(借受人)の営む主な事業及びその内容を記した書面の写し
 (6)(注)添付書類は必ず用意してください。不足・不備がある場合は受け付けることができません。

実績報告及び交付請求の提出書類

 実績報告書添付書類(補助金の交付請求書も同封可)
 (1)契約書又はこれに代わるものの写し(発注書・注文書・請書・請求書)
 (2)支払証拠書類の写し(領収書・振込証書)
 (3)写真(ナンバーの写ったもの)
 (4)その他参考となる書類(リース事業者のみ)
   ア 自動車賃貸契約書の写し
   イ リース料金の算定根拠明細書(通常のリース料金と補助金を受けた場合のリース料金が比較できるもの(補助金の交付申請の際に添付したものから変更が無い場合は不要))

関係機関連絡先

 ・経済産業省 クリーンエネルギー自動車等導入費補助金
  一般社団法人 次世代自動車振興センター CEVグループ
  〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル5階
  TEL:03-3503-3782  FAX:03-3503-3783 

  経済産業省(一般社団法人 次世代自動車振興センター)の補助金案内ページへ