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電子入札共同システムで利用可能な電子証明書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月29日更新

1.電子入札コアシステム対応の認証事業者とサービス

  • 埼玉県電子入札共同システムで利用できるサービスは、次のとおりです。
  • 電子証明書は、個人名義で契約します。原則として、競争入札参加資格申請した「申請事業所の代表者(工事)」または「契約者(物品)」の個人名義で取得します。(よくある質問  3:電子証明書の関係

認証事業者名

サービス名

株式会社NTTネオメイト

e-Probatio PS サービス

ジャパンネット株式会社

電子入札コアシステム用電子認証サービス

株式会社帝国データバンク

TDB 電子認証サービスTypeA

東北インフォメーション・システムズ株式会社

TOiNX 電子入札対応認証サービス

日本電子認証株式会社

AOSign サービス



2.新規・継続サービスを停止(休止)している認証事業者

  • 次の認証事業者は、発行停止を発表していますので、該当するサービスを利用されている方は注意してください。
認証事業者名サービス名
株式会社ミロク情報サービス
株式会社ミロク情報サービスより、ICカード(電子証明書)の利用申込の受付停止(平成21年11月17日)についてアナウンスされています。 詳細は、下記URLをご確認ください。
http://ca.mjs.co.jp/cut_off.html
MJS電子証明書発行サービス

日本商工会議所
日本商工会議所より、電子証明書の利用申込の受付停止(平成22年11月30日)についてアナウンスされています。 詳細は、下記URLをご確認ください。
http://ca.jcci.or.jp/teishi/1a.html

ビジネス認証サービスタイプ1-A
株式会社中電シーティーアイ
株式会社中電シーティーアイより、電子証明書の申込受付の停止(平成23年5月31日)についてアナウンスされています。 詳細は、下記URLをご確認ください。
https://repository.cti.co.jp/G2B/
CTI 電子入札・申請届出対応電子認証サービス

 

<参考>電子署名法について

 電子署名法に関することは、各省のホームページを参考にしてください。
  ◎ 電子署名・電子認証ホームページ(総務省)
  ◎ 電子署名法の概要と認定制度について(法務省)
  ◎ 電子署名、認証関連(経済産業省)