システム運用に関するお知らせ
- 現在、システム稼働状況に関するお知らせは、特にありません。
- システムメンテナンスのため、平成24年2月18日(土曜日)午後1時から3時の間で、入札情報公開システムの発注図書ファイルが閲覧できなくなる場合があります。この時間において「ページが表示できません」等のメッセージが表示された場合は、時間を変えてシステムを御利用くださるようお願いします。
新着・注目・重要なお知らせ
【注意】 パスワードの変更について
- パスワードは有効期間が2年となっています。有効期限を過ぎると指名競争入札やオープンカウンタの案件を参照することができなくなりますので、注意してください。
- パスワードの変更は、左メニュー[システム入口]の競争参加資格申請受付システムから行うことができます。
- 新たなパスワードは、半角英数字8文字で設定してください。
- 入力操作手順は、パスワード変更手順[PDFファイル/461KB]をご覧ください。
【注目】 特によくある質問
システム操作等について皆様から特によくある質問をまとめましたので、参考にしてください。
- 電子入札システムに入ろうとするとアプレットエラーになる。
- 参加中の案件に更新したICカードで入札書を提出してよいか?
- 電子入札システム画面上部に日付時刻が表示されない。
- 利用者登録で入力する業者番号とユーザIDは?
- PIN番号入力画面が開かない。 など
【重要】 代表者の変更について 〔所定の手続きが遅れると入札に参加ができない場合があります。〕
- 代表者が変わる場合は、申請手続きが必要です。競争入札参加資格申請受付システムから変更入力を行い、必要な書類を入札審査課に提出してください。
- 電子入札に使う電子証明書を新代表者名で再取得する必要があります。旧代表者証明書の失効手続きと合わせて、証明書発行元の認証局に相談してください。
- 埼玉県が執行する入札の代表者変更時の取扱いについては、電子入札システムにおける代表者変更時の取扱いについて[PDFファイル/212KB]のとおりです。 (参考:埼玉県公共工事等電子入札運用基準、埼玉県物品調達等電子入札運用基準)
- 各市町村が執行する入札の取り扱いについては、それぞれの市町村に確認してください。
- 代表者交代後に、既に失効している旧代表者名義の電子証明書を使用して行った入札は無効となりますので、注意してください。また、会社の住所変更や名称変更、証明書名義人の住所変更は、電子証明書の失効要件となりますので、認証局発行の利用規約等をよく確認してください。
- 電子署名の考え方は、総務省ホームページの電子署名を行う上での注意事項を参考にしてください。(電子署名法)
- 電子証明書に関することは、 よくある質問-「電子証明書の関係」も参考にしてください。
発注情報等の閲覧
発注情報等の閲覧は以下のリンクをクリックしてください! | 1千万円未満(工事)の一般競争入札の試行工事はこちらです。 | 民間又は下請での施工実績を入札参加条件として認める一般競争入札の試行工事はこちらです。 |
| 試行工事の一覧 | 試行工事の一覧 |
システム環境に関するお知らせ
ブラウザ(Internet Explorerのバージョン)について
- 動作保証するブラウザは、マイクロソフト社のInternet Explorer(インターネットエクスプローラ)のみです。その他のブラウザは動作保証していません。
- 動作保証するInternet Explorerのバージョンは、6・7・8・9(32bit版)となります。Internet Explorer 9(64bit版)には対応していません。
- Internet Explorer 9(32bit版) については、御契約されている認証局が動作保証していることが条件となります。
- OSが、Windows 7(64bit版)の場合でも、Internet Explorer 9(32bit版)を適用することにより動作可能です。
- 【重要】 Internet Explorerのバージョンごとに異なる設定を行っていただく必要があります。この画面の左メニュー[1:導入準備・利用者登録]の中の2 パソコンの環境設定についてを参考に設定操作を行ってください。
OS(Windowsのバージョン)について
- 動作保証するOSは、マイクロソフト社のWindows XP・Vista・7(32bit版)・7(64bit版)となります。その他のOSは動作保証していません。
- Windows 7(64bit版)で動作保証するブラウザは、Internet Explorer 9(32bit版)のみとなります。ただし、御契約されている認証局が動作保証していることが条件となります。
- 詳細については、この画面の左メニュー[1:パソコンの環境設定・操作マニュアルなど]の中の2:パソコンなどの動作環境をご覧ください。
Javaのバージョンについて
- 電子入札システムを動作させる上で必要な「Java」は、認証局が指定したもの以外のバージョンをインストールすると電子入札システムの動作に不具合が生じますので、注意が必要です。
- 認証局指定のJavaをアップデートしたり、閲覧していたホームページからJavaをダウンロードしないようにしてください。
- 正常動作が保証されたJavaのバージョンは、認証局ごとに異なりますので、詳細については、契約している認証局に確認してください。
JAVA実行環境(JRE)の脆弱性について
- オラクル社よりJRE1.3.1_XXの脆弱性が公表されています。脆弱性の回避については以下の設定をお願いします。(※サンマイクロシステムズ社は、合併によりオラクル社に変わっています。)
(1) [スタート]-[コントロールパネル]をクリックします。
(2) アイコン[Java Plug-in 1.3.1_XX]をクリックします。
(3) 「基本」の[Java Plug-in の有効化]のチェックを外し、[適用]をクリックします。
※ 通常は上記の設定でインターネットを利用します。
電子入札システムを使用するときは、上記(3)の[Java Plug-in の有効化]にチェックを付ける操作を行ってください。
競争入札参加資格の再取得による電子証明書について
- 平成23・24年度の競争入札参加資格を更新申請せずに失効となり、新規(物品関係)または追加(工事関係)申請により新たに資格を再取得した場合は、平成21・22年度に使用していた電子証明書は、有効期限の有無にかかわらず使用できませんので、注意してください。
- 更新申請漏れによる再申請は、業者番号(ユーザID)が新しくなりますので、平成22年度以前に利用者登録した電子証明書は使用できなくなります。電子証明書を新たに取得して、新しい業者番号(ユーザID)に対して利用者登録を行ってください。
操作・利用に関するお知らせ
パスワードがわからなくなったとき
- 電子入札共同システムで使用するユーザID及びパスワードを紛失された方は、再交付申請書を代表窓口自治体へ提出してください。詳細は、次のページをご覧ください。
工事等の事業者 物品等の事業者 - ID・パスワード入力時のエラーは、入力誤りが無いことをよく確認してください。(例: 0 と O [ゼロとオー]、 1 と l と I [イチとエルとアイ]、など)
電子入札システムで複数の調達機関を選択して操作する場合について
- 電子入札システムで、複数の調達機関の入札案件をまとめて処理する場合は、ひとつの調達機関を操作した後、一度すべての画面を閉じて、再度ログインし直していただくようお願いします。
- 画面を閉じずに、戻るボタンやウィンドウの切り替えで、他調達機関の操作を継続すると、正しいデータが送信されない場合がありますので、注意してください。
建設工事等に係る利用者登録の更新・変更について
- 複数の自治体を参加希望している場合で、電子証明書の更新や利用者登録の内容変更の事由により、利用者登録のICカード更新または変更を行う場合は、参加希望自治体を個別に選択して登録してください。(61自治体に参加希望している場合は、61回同じ操作を行うことになります。)
- 詳細は、電子証明書の利用者登録(工事)の変更についてをご覧ください。
電子証明書と業者ID(ユーザID)の関係について
- 利用者登録する際には、電子証明書の名義人に対応する業者ID(ユーザID)を十分にお確かめの上、作業をお願いします。1枚の電子証明書は、1つの業者ID(ユーザID)にのみ登録できます。いったん利用者登録をした電子証明書は、他の業者ID(ユーザID)に利用者登録できなくなりますので、御注意ください。
一般競争入札方式への参加に係るご注意
- 一般競争入札方式の入札案件へ参加を希望される場合は、電子入札システムから【競争参加資格確認申請書】を提出していただく必要があります。
- 当該申請書の提出操作の際には、お手数ですが、画面で確認のうえ、【競争参加資格確認申請書受信確認通知】を『印刷』してお手元に保存してくださいますようお願いします。
参加自治体を追加した場合の利用者登録について
- 競争入札参加資格更新申請で参加申請自治体を追加した場合は、追加した自治体に対して電子証明書の利用者登録を行う必要があります。
- 利用者登録メニューの【登録】ボタンで、登録操作を進めてください。なお、複数の自治体を追加した場合は、いずれか1団体を登録すれば、翌日には他の団体も自動的に登録されます。
システムの共同利用自治体について
- 建設工事等については、埼玉県と県内60の自治体で共同利用しています。(一部参加していない市町村があります。)
- 物品については、埼玉県単独の利用となっており、市町村は利用していません。(システムの概要)
- 市町村の物品等における競争入札参加資格審査については、それぞれの市町村に直接お問い合わせください。

