特集　八ッ場ダム建設

　八ッ場ダムに関係する一都五県は、4月の各知事連名による速やかな本体工事着手の申し入れ続き、7月には、建設事業に係る負担金支払いの留保を国に申し入れました。県議会でも、今定例会において、一般質問で活発な議論が行われるとともに、ダム本体工事の早期着手を求める意見書を可決しました。

八ッ場ダム建設に関する主な一般質問

八ッ場ダム建設事業は、国と自治体の契約によって進められており、一方的な建設中止は、契約履行義務違反である。八ッ場ダム問題の現状と今後の対策について伺う。

国土交通省の有識者会議の提言は、「洪水を防ぐために、ダムとダム以外の治水対策を比べ、今後の方針を決めようとするもの」である。ダムか、ダム以外かの二者択一の発想では、本質に迫ることはできないと考えるが、この提言をどうとらえているか。

「中間とりまとめ案」では、われわれが要求していた「関係地方公共団体からなる検討の場」などの記載がある点は評価できる。また、事業着手済みの場合は、残りの事業費で評価するなど、現実に即した対応も盛り込まれている。一方で、個々のダムの検証結果をいつまでに出すのかが明らかにされておらず、具体的な検証方法も不透明である。

早期建設実現のため、前原国土交通大臣の建設中止発言を受け、国に事業負担金の返還要求を行い、これを活用して関係一都五県が事業主体となって、ダム本体工事を推進できないか。

八ッ場ダム建設事業は、国と都県の契約に基づく事業であり、それぞれが義務を履行することが大原則である。現時点では、これを貫いていきたいと考える。

国が建設中止の方針を撤回した場合、検証に掛かった費用や中断期間に発生したコストは、大変な無駄となるが、どう考えるか。

 

完成年度が遅れればコストもかさみ、防げたはずの災害が防げないということになるかもしれない。建設続行となった場合、国はこうしたことについても総括する必要がある。

 

県民の安全のため、一日も早い八ッ場ダムの建設が必要だが、知事の決意を伺う。

 

治水対策は、計画的かつ、着実に進めなければならない。災害が起きてからでは遅い。だからこそ、検証結果を早急に出して本体工事に着手し、一日も早く八ッ場ダムを完成させるよう、一都五県ならびに八ッ場ダム推進議員連盟とともに強く国に働きかけていく。

 

 

八ッ場ダム本体工事の早期着手を求める意見書（要旨）

　八ッ場ダムは、本県にとって利水・治水両面から、719万県民の生命・財産を守るために必要不可欠である。
　国は、本県を含む一都五県に八ッ場ダム建設事業に係る平成22年度直轄事業負担金等の支払いを求めているが、これは、国自ら八ッ場ダムの必要性を認めていることにほかならない。
　国は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の検討結果に基づき、八ッ場ダムについても予断を持たずに検証するとしているが、具体的な検証は、いまだに全く進んでいない。
　これは、利水・治水の安全度を向上させる取り組みの放置に等しく、国の事情により一方的に本体工事が凍結されていることは誠に遺憾である。
　また、八ッ場ダム公金支出差止等請求の住民訴訟において、7月14日に本県が全面勝訴するなど、各地の住民訴訟でも都県側が勝訴しており、司法の場でもその必要性が認められている。
　よって、国は、速やかに本体工事に係る予算を計上し、一日も早く本体工事に着手するよう強く要望する。