委員会リポート

　7月29日に常任委員会を開き、議案および請願を審査し、議案17件を原案の通り可決・承認すべきと決定し、請願は1件を採択、2件を継続審査としました。8月2日に特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。また、7月26日に警察危機管理防災委員会を開き、埼玉県防災ヘリコプター墜落事故の調査を行いました。

議会運営委員会

　　7月7日と定例会中の5日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて各会派間の協議を行いました。また、決算特別委員会の設置に係る協議、請願の審査、議員提出議案の案文や提案者の確認などを行いました。

常任委員会

企画財政委員会

見沼田圃（たんぼ）のガイドマップ作成について

見沼田圃は、先人たちが残してくれた大変貴重な財産であり、その価値を未来を担う子どもたちに伝えていかなければならない。単なるガイドマップ作成ではなく、教育局と連携し、貴重な財産であることを常時教育の中で伝えていくといった強い決意が必要ではないか。

見沼田圃の素晴らしさ、貴重さを後世に伝える魅力あるものとするため、関係部局と連携し、全力で取り組んでいく。

総務県民生活委員会

自動車税のグリーン化について

環境負荷が小さい自動車の税率を軽減するいわゆる自動車税のグリーン化について、税率が軽減される自動車の対象範囲は、どのように改正されるのか。

 

従来、軽減対象としている電気自動車に準じた性能を有することから、コンセントから直接充電できるプラグインハイブリッド自動車を軽減対象として新たに加えた。

環境農林委員会

鳥獣被害防止対策について

イノシシやサルなどの野生鳥獣による農作物被害は、農家の方々が動物の生態について知らないと縮小しないが、農家や市町村にどのように支援していくのか。 

鳥獣害防除技術を研究する農林総合研究センターと農林振興センターが共同して農家や市町村に対し、鳥獣の生態や生態に応じた防除対策など新しい情報を提供していく。

福祉保健医療委員会

骨髄バンクドナー登録について

現在のドナー登録者数は何人か。また、埼玉県の目標値はどのくらいか。

平成22年5月末現在の登録者数は、全国で約36万人、本県では約1万2千人である。ゆとりとチャンスの埼玉プランにおける目標数は1万人であり、既に目標は達成しているが、実際の移植率が6割程度であるので、さらに登録者数を増やすため引き続き普及啓発を図っていく。

産業労働企業委員会

雇用創出事業について

市町村から申請された事業はどれくらいあるのか。また、市町村の実情に合わせて自由な発想で事業化できるのか。

補正予算に係る申請数は、108件である。また、事業化については、緊急雇用創出基金の一部で介護分野などに使途が限定されている財源があるが、基本的には人件費割合など要件を満たせば、自由な発想で事業計画を立てることができる。

県土都市整備委員会

自転車道点検調査事業について

自転車道点検調査事業の調査結果をどのように活用していくのか。

調査結果を踏まえ、傷んだ道路個所の修繕などを実施していく。また、今回の調査では利用者の声も聞くこととしており、こうした利用者の声を今後の自転車道整備につなげていく。

文教委員会

国・県指定天然記念物（植物）緊急現状調査・画像記録事業について

国・県指定天然記念物（植物）緊急現状調査・画像記録事業とは、具体的にどういった内容なのか。

天然記念物のうち樹木等の植物について、樹木医による調査を行うとともに、その現状を画像等で記録して報告書にまとめ、データベース化を行い、ホームページでの公開を行うものである。

警察危機管理防災委員会

万引き被害対策事業について

警察本部が委託した警備員をスーパーなどの店舗に派遣することで期待される、万引き抑止効果はどの程度か。

警察から派遣されたことがわかる、見せるパトロールによる抑止効果が期待できる。昨年度実施した派遣警備員の街頭パトロールでは、派遣先警察署の犯罪減少率が県全体に比べて3.5ポイント大きかった。今年度の事業においても相応の成果が現れると期待している。

特別委員会

循環社会対策特別委員会

　e-サイクルシェアリングモデル事業、校庭の芝生化事業、学校における環境学習など低炭素・自然共生社会の構築に向けた取り組みについて審査。

地方分権・行財政改革特別委員会

　国から地方への事務・権限の移譲のあり方や地方分権進展後の県の役割など地方分権改革について審査。

公社事業対策特別委員会

　県の公社指導および公社における改革の取り組みについて審査。
　（（社）埼玉県農林公社、埼玉県土地開発公社、埼玉県住宅供給公社）

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

　特別養護老人ホーム等の整備や介護保険の財源、利用者ニーズに応じた介護サービスの提供など介護保険制度について審査。

緊急経済対策特別委員会

　産業構造の変革支援やヤングキャリアセンター埼玉による就業支援など埼玉県経済の動向と当面の景気・雇用対策について審査。

暮らしの安心・安全対策特別委員会

　自転車通行環境の整備などの交通安全対策および自主防犯活動のレベルアップなど防犯のまちづくりについて審査。

教育改革・文化・スポーツ振興特別委員会

　確かな学力の育成や特別支援教育推進体制の充実、家庭教育支援の推進など教育改革について審査。

決算特別委員会を設置

　継続審査となった平成21年度埼玉県公営企業会計決算を閉会中に審査します。委員は次の通りです。定数18人、欠員1（◎は委員長、○は副委員長です。）
◎大山 忍（自民）
○加藤 裕康（自民）
　諸井 真英（自民）
　岩崎 宏（自民）
　土屋 恵一（自民）
　木村 勇夫（民主党・無所属の会）
　松本 佳和（民主党・無所属の会）
　鈴木 正人（刷新の会）
　松本 恒夫（自民）
　浅野目 義英（民主党・無所属の会）
　荒川 岩雄（自民）
　小島 信昭（自民）
　畠山 稔（民主党・無所属の会）
　峯岸 光夫（自民）
　福永 信之（公明）
　滝瀬 副次（自民）
　山本 晴造（公明）