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各会派から

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年8月28日更新

埼玉県議会自由民主党議員団 団長 長沼 威長沼威団長

 今定例会では、わが党から10人の議員が、一般質問に登壇しました。
 この中で、八ッ場ダムについて上田知事からは、前原国土交通大臣が本県を含む一都五県に対し、何の説明もなく中止を表明したことは、信義誠実の原則に反するもので、改めて強く抗議するとの力強い答弁がありました。
 また、本県に対する八ッ場ダム公金支出差止等請求の住民訴訟では、去る7月14日に本県が全面勝訴するなど、司法の場でも八ッ場ダムの必要性が認められたところであります。
 わが党は、引き続き利水および治水の両面から、719万県民の生命・財産を守るために必要不可欠な八ッ場ダムの建設を推進してまいります。
 また、議員提出議案では、わが党が中心となり提案した「警察官の増員を求める意見書」などが可決されました。
 自由民主党議員団は、県民の皆様が安心・安全に暮らせる埼玉づくりに、全力で取り組んでまいります。

 民主党・無所属の会 代表 矢部 節矢部節代表

 6月定例会では、県内約2千人を超える雇用創出を目指した26億円を含む約62億円規模の一般会計補正予算案のほか、議案30件、請願6件を慎重に審議し議決しました。
 一般質問においては、わが会派から、山川百合子議員が東京スカイツリーを活用した県東部地域の観光振興、児童虐待防止の対策など、松本佳和議員が特別養護老人ホームにおける一部ユニット型の整備、中小企業への金融支援など、中島浩一議員が地域主権戦略推進に向けての県の痛み、地球温暖化防止対策の目標設定型排出量取引制度などについて、県政全般への質問と提言をしました。
 また、議会中には八ッ場ダム事業について、地元住民の生活再建を進めるとともに、早期に検証結果を明確にすることを求める要望書を前原誠司国土交通大臣、枝野幸男民主党幹事長あてに提出いたしました。
 わが会派は、今後とも県政発展のため、県民生活を一番にした政策をしっかりと提言し実践してまいります。

埼玉県議会公明党議員団 団長 山本 晴造

山本晴造団長

 今定例会では、畠山清彦議員が一般質問を行いました。また、わが会派は常任委員会や特別委員会の審議において活発に質疑を行ったほか、積極的に意見・提言するなど全力で取り組みました。
 畠山議員は、21世紀型の公共投資、八ッ場ダム、川の再生、農業政策、埼玉「超」観光立県宣言、さいたま新都心の整備、文化芸術振興計画、教育立県・埼玉、子宮頸がん予防対策などについて質問しました。
 21世紀型の公共投資に関する質問に対し、上田清司知事は、(1)高齢化社会に対応する社会資本の整備や学校耐震化、(2)環境分野をはじめとする新たな成長分野への重点的投資、(3)老朽化した橋梁・上下水道・県営住宅など都市インフラの更新、といった視点での公共投資を実施することで雇用を生み出し、将来の経済成長につながる好循環をつくると答弁。必要な投資を積極的に行うことで景気対策に配慮する姿勢を鮮明にしました。

無所属刷新の会 代表 鈴木 正人

鈴木正人代表

 無所属刷新の会では、6月定例会において川越市選出の舟橋一浩議員が一般質問に登壇いたしました。
 今回の質問では、本年11月に開設する上海ビジネスサポートセンターについて国防動員法施行後の対応策や、外資による水源地域の山林買収、国語の読解力向上対策、携帯電話の有害情報対策、そして川越市の地元問題として西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)の整備等について質問しました。
 これらの質問のうち、外資による山林買収については、上田知事から、今後県で明確・丁寧な調査をした上で、国に対しても対応を厳重に行うよう要望するとの答弁を頂きました。
 また、長年の懸案となっていた川越市のふれあい拠点施設整備については、市と請負方式で事業を進めていくことで合意したとの報告がありました。
 今後とも、私ども刷新の会は県民党の立場で、県政刷新に尽力していく所存でございます