意見書・決議（要旨）、請願

意見書・決議（要旨）

意見書9件を可決し、国に提出しました。また、決議1件を可決しました。

財政の健全化を求める意見書

  財政を健全化するため、消費税を含む税制の抜本改革や「恒久政策には恒久財源」の原則の確立、子ども手当の見直し、公務員の天下り根絶等の徹底した行政改革、国家公務員人件費の2割削減を行うこと。

口蹄疫対策の充実強化を求める意見書

　口蹄疫対策のより一層の充実強化を図るため、抜本的な予防策、自主的に口蹄疫対策を実施した地方自治体や農業関係団体への財政支援措置、迅速な初動防疫体制の確保と国による十分な補償等を行うための家畜伝染病予防法の抜本的な改正、国民や食品小売業者等への的確な情報提供を行うこと。

認知症高齢者グループホームの防火体制強化を求める意見書

　防災体制強化に向け、スプリンクラー設置基準（延べ床面積275平方メートル）未満の施設も含め、認知症高齢者グループホームすべてにスプリンクラーの設置を義務付けるとともに、交付金等による国の支援を拡充すること。また、小規模グループホームの人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬を引き上げること。

政令指定都市に係る県費負担教職員制度等の見直しを求める意見書

　政令指定都市の市立義務教育諸学校の教職員の給与負担は道府県が、人事権は政令指定都市が行う、ねじれ現象が生じているため、政令指定都市に新たな財政負担が生じない措置を講じた上で、給与負担を政令指定都市が行うようにすること。併せて、学級編成基準および教職員定数の設定権限を政令指定都市が行えるようにすること。

未就職新卒者の支援策実施を求める意見書

　大企業を中心とした「新卒優先採用」の雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は「新卒」扱いにする等、企業・大学間の新ルール策定を働きかけること。また、大企業志向の学生と人材不足の中小企業を結び付ける情報提供の強化等により雇用のミスマッチを解消すること。

「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」の修正を求める意見書

　住宅の賃貸事業者が家賃滞納者に対し督促できなくなると、悪質滞納者の増長や安心・安全な賃貸住宅の提供への支障が憂慮される。よって、「家賃関連債権の取立てに関する不当な行為の規制」の対象から「賃貸住宅を賃貸する事業を行う者」を除外すること。

義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を求める意見書

　義務教育は、国民が生涯を通し享受するさまざまな教育の中の基礎、中核をなすものであり、そのあり方は、国家規模で考えられねばならない。よって、地方の自主性に配慮しつつ、教育の機会均等および教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を維持・拡充すること。

警察官の増員を求める意見書

　本県では、警察官、交番相談員等の増員によるパトロール等の強化、地域自主防犯団体に対する活動支援などの結果、刑法犯認知件数は減少しているが、警察官一人当たりの人口負担、警察官100人当たりの重要犯罪認知件数は全国第1位である。よって、未だ警察官の過重負担が深刻な本県に対して、なお一層の警察官増員を措置すること。

八ッ場ダム本体工事の早期着手を求める意見書

特集　八ッ場ダム建設を参照

埼玉県防災ヘリコプター「あらかわ1」の墜落事故に関する決議

　平成22年7月25日、秩父市大滝地内で本県防災航空隊の防災ヘリコプター「あらかわ1」が墜落した。犠牲となられた方々と御遺族の皆様に心から哀悼の意を表する。県は、このような事故が二度と起らないよう万全の事故防止策を講じるとともに、早期に従前の防災航空体制を確立し、県民の安全安心のために全力で取り組むこと。

請願

採択された請願は次の通りです。

「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律（案）」の条文案を是正するよう国に対して意見書提出を求める請願