一般質問から

不動産市況のことしか考えず、まちづくりに取り組む姿勢が全く見られなかったことは極めて残念だ。今後、さいたま市や都市再生機構と協力して、新たな土地利用のコンセプトを幅広に検討し、新都心にふさわしいまちづくりが実現できるよう、しっかりと取り組んでいく。

環境分野では太陽光発電の普及拡大により約1200人、新産業分野ではエコ住宅など次世代産業への新規参入支援により約540人の雇用創出を見込んでいる。次世代産業への参入支援として、今年度から新規の補助制度を設け、新製品の開発を通じた新たな雇用創出に努めている。

今後は、障害者雇用の受け皿となる企業の開拓や就職後の定着支援の強化を行う中で、関係部局が、それぞれの役割を果たし、切れ目のない支援を進め、障害者雇用率のアップを目指す。専担組織の設置など今後の推進体制については、これらの効果を検証しながら検討していく。

一採択地区当たりの人口規模が大きい本県の現状は、市町村教育委員会の主体性の発揮などの点で課題があるため、適正規模化の検討を始めた。また、各採択地区協議会では、会議録の公表などを行っているが、今後は、会議の公開など、より開かれた運営を県から働きかけていく。

全国的に暴力団勢力が減少傾向にある中で、本県は、平成17年以降、若干増加傾向にある。今後、知事部局等と協議を行い、実効ある基本条例の早期制定を目指したい。県警では、行政機関や地域、職域の暴力団排除組織等と連携し、暴力団排除対策を一層強化していく。

来日外国人犯罪の検挙人員は、約20年間で5.6倍に増加しており、犯罪形態には、多国籍犯罪組織の進出、国境をまたぐ広域的事件が多いなどの特徴がある。このため、入国管理局、税関等との連携に加え、国際捜査官の育成や通訳体制の充実強化等を進め、取り締まりを強力に推進する。

支援センターでは、先端の検査機器により、脳の損傷部位の正確な診断を行うほか、社会復帰に向けて、脳の活動状況を画像で確認し、効果を検証しながら的確な訓練が可能となる。また、患者に身近な医療機関が診断から訓練まで行えるよう情報提供等の支援を行う。

発達障害児の問題の解決は極めて困難であり、国家をあげて全国的に標準的な治療システムを打ち立てるべきと考える。県では、当面、早期発見を促すパンフレットを配布するとともに、独自に保育、教育、医療、福祉のプロジェクトチームを作り、何ができるか課題を見い出したい。

緩和ケア病床については、特別に増床を認めるなど、その整備促進を図っていく。また、がん診療連携拠点病院※1を中心に、在宅でのケアにつなげる医療体制の構築を目指す。このため、県と拠点病院が連携して、地域の人材育成を進めるとともに、医療機関同士の連携強化を進めていく。

まずは県サッカー協会や浦和レッズ、大宮アルディージャ、県議会サッカー振興議員連盟など、関係者との協議会を設けたい。併せて注目度の高い日本代表戦の埼玉スタジアムへの誘致やスタジアム周辺におけるサッカーイベントの開催などで、招致機運を盛り上げていく。

マンゴーなどの新規作物については、まずは、地産地消の特産物として、栽培の場所や方法、品質、他の作物との採算性の比較などの研究を重ねていく。また、本県で盛んな温室栽培などで、パッションフルーツやアセロラ、アボガド、パパイヤなども栽培できると考える。

県内には取水施設をはじめ、水田農業を支える重要な施設が多数あり、公共事業費削減により、水田農業の継続自体が危ぶまれかねない。このため、戸別所得補償モデル対策の実態を多角的に検証し、削減が引き起こす重大な問題もしっかりと国に伝え、適切な措置を強く求めていく。

景気が低迷する中、経済を再生し、新しい産業の芽を育てるには、既存の規制の大胆な改革が極めて有効である。このため、国が本年6月に発表した「新成長戦略※4」に掲げる「総合特区制度※5」を大チャンスととらえ、産業や農業、環境など幅広い分野で特区提案を検討している。