平成２３年度 推進状況調査結果
概 要
■ 調査目的
県内市町村における男女共同参画の推進に関する施策の推進状況を把握し、今後の男女共同参画行政の基礎資料とします。
■ 調査設計
1.調査対象 ： 県内64市町村
2.調査時点 ： 平成23年4月1日（一部、平成23年3月31日）
3.調査期間 ： 平成23年4月21日～平成23年7月1日
Ｎｏ | 項目名 |
１ | 男女共同参画の推進を所管する組織 |
２ | 男女共同参画の推進に関する庁内の男女共同参画関係連絡会議 |
３ | 男女共同参画の推進に関する諮問機関、懇談会等 |
４ | ３以外の男女共同参画の推進に関する懇談会等 |
５ | 女性議会の開催 |
６ | 男女共同参画の推進に関する計画の策定状況 |
〃（１） | 基本構想・基本計画における男女共同参画推進の項目立て |
〃（２） | 実施計画における男女共同参画推進の項目立て |
〃（３） | 男女共同参画の推進の行動計画 |
７ | 男女共同参画の推進に関する事業の実施状況 |
〃（１） | 男女共同参画に関する条例の制定 |
〃（２） | 男女共同参画関係施策についての苦情の処理を行う体制 |
〃（３） | 広報紙（男女共同参画専門紙） |
〃（４） | 意識・実態調査 |
〃（５） | 男女共同参画の推進に関する資料 |
〃（６） | 講演会・講座（「男女共同参画週間」に係るものは（７）） |
〃（７） | 「男女共同参画週間」における行事実施状況 |
〃（８） | その他の事業 |
〃（９） | 表現留意基準 |
〃（１０） | 職員等対象の研修会 |
〃（１１） | 男女共同参画関連の相談事業（女性問題相談等） |
〃（１２） | 男女共同参画に関する都市宣言 |
〃（１３） | 職場における旧姓使用制度 |
８ | 男女共同参画関連施設の設置 |
〃（１） | 男女共同参画センター、女性会館等 |
〃（２） | 施設運営にボランティア、サポートスタッフ等の住民参加 |
９ | 男女共同参画民間団体の動向 |
〃（１） | 男女共同参画民間団体の連絡組織・連合組織 |
〃（２） | 男女共同参画民間団体への助成 |
１０ | 女性人材リスト |
１１ | 政策決定過程への女性の参画状況 |
〃（１） | 議会 |
〃（２） | 審議会等 |
〃（３） | 首長等の状況（女性の比率） |
〃（４） | 職員（女性の比率） |
１２ | 新規事業 |
１３ | ドメスティック・バイオレンス対策の実施状況 |
〃（１） | 連携のための会議、検討会の設置 |
〃（２） | 広報紙・リーフレット等 |
〃（３） | 講演会・講座 |
〃（４） | 相談担当者等対象の研修会 |
〃（５） | 相談事業 |
■ 調査項目（カッコ内は前年度）
１ 男女共同参画・女性問題担当窓口
・男女共同参画・女性等を名称に冠し、専ら男女共同参画に関する事務を所掌する窓口を設置している市町村は、7市（7市）
２ 推進体制の状況
・男女共同参画に関する庁内の男女共同参画関係連絡会議を設置している市町村は、45市町（46市町）
・男女共同参画に関する諮問会議、懇談会等を設置している市町村は、49市町（47市町）
・その他の男女共同参画に関する会議等を設置している市町村は、27市町村（25市町村）
３ 議会の状況
・議会における女性議員数は、267人（262人）。その比率は、19.9％（19.3％）
なお、平成23年5月1日現在では、267人、比率は20.5％
４ 女性議会の開催
・女性議会を開催した市町村は、0市（3市）
５ 男女共同参画に関する条例
・男女共同参画に関する条例を制定している市町村は、28市町（27市町）
６ 男女共同参画の推進に関する計画
・男女共同参画の推進に関する有効な計画がある市町村は、56市町村（55市町村）
７ 首長、自治会長等の状況
・市町村長における女性数は、2人（2人）。その比率は、3.1％（3.1％）
・副市町村長における女性数は、0人（0人）。その比率は、0.0％（0.0％）
・自治会長における女性数は、269人（228人）。その比率は、3.8％（3.6％）
・社会教育委員における女性数は、302人（293人）。その比率は、35.2％（34.7％）
８ 男女共同参画・女性のための総合的な施設
・男女共同参画・女性のための総合的な施設を設置している市町村は、20市町（20市町）
９ 男女共同参画関係施策についての苦情の処理を行う体制
・男女共同参画関係施策についての苦情の処理を行う体制がある市町村は、16市町（15市町）
10 男女共同参画に関する宣言
・男女共同参画に関する宣言がある市町村は、7市町（7市町）
11 審議会等委員への女性の登用目標
・審議会等委員への女性の登用目標を設定している市町村は、55市町村（55市町村）
・女性がいる、目標の対象となる審議会等数は、1,734（1,678）。その比率は78.3％（80.3％）
・目標の対象となる審議会等における女性数は、8,209人（7,858人）。その比率は27.1％（26.9％）
12 地方自治法（第202条の3）に基づく審議会等の女性の登用状況
・地方自治法（第202条の3）に基づく審議会等における女性数は、6,344人（6,035人）。その比率は25.6％（25.3％）
13 地方自治法（第180条の5）に基づく審議会等の女性の登用状況
・地方自治法（第180条の5）に基づく審議会等における女性数は、291人（292人）。その比率は12.0％（11.6％）
14 女性登用方策
・人材名簿を作成している市町村は、22市町（22市町）
15 職員の在職状況
・職員における女性数は、18,714人（18,815人）。その比率は、36.8％（36.5％）
・管理職相当職以上の職員における女性数は、499人（469人）。その比率は、8.9％（8.3％）
16 平成22年度における、男女共同参画に関する事業の実施状況
・男女共同参画に関することを旨とする広報紙を作成した市町村は、46市町（47市町）
・男女共同参画に関する意識・実態調査を実施した市町村は、12市町（9市町）
・年次報告書、調査研究報告書などを作成した市町村は、29市町（26市町）
・講演会・講座（男女共同参画週間に係るものは除く）を実施した市町村は、49市町（49市町）
・男女共同参画週間における行事を実施した市町村は、40市町（39市町）
・その他に事業を実施した市町村は、37市町（32市町）
・表現留意の基準がある市町村は、17市町（15市町）
・職場における旧姓使用制度がある市町村は、34市町（33市町）
・職員等を対象とする研修会を実施した市町村は、39市町（40市町）
・男女共同参画関連の相談事業（女性問題相談等）がある市町村は、46市町（45市町）
17 男女共同参画民間団体の動向
・男女共同参画民間団体の連絡組織・連合組織がある市町村は、13市町（13市町）
・男女共同参画民間団体への助成がある市町村は、15市町（17市町）
18 平成22年度新規実施予定事業
・平成22年度に新規実施予定事業がある市町村は、19市町（23市町）
19 ドメスティック・バイオレンス対策の実施状況
・広報紙・リーフレット等がある市町村は、26市町（25市町）
・講演会・講座を実施した市町村は、18市町（18市町）
・相談担当者等対象の研修会を実施した市町村は、16市（10市）
・相談事業がある市町村は、43市町（41市町）
・市町村における、配偶者等からの暴力に関わる相談件数は、5,719件（4,380件）
・庁内連携会議がある市町村は、41市町（31市町）
・市町村外部関係機関を構成員とする会議がある市町村は、22市町（18市町）
・市町村基本計画がある市町村は、25市町（9市町）
・配偶者暴力相談支援センターを設置している市町村は、3市（1市）
・婦人相談員を配置している市町村は、3市（2市）