地方の自主性・裁量性や使い勝手の向上を図り、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として、公営住宅整備事業等の既存の補助金を一つの交付金にまとめた、地域住宅交付金制度が平成１７年度に創設されました。（「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」平成１７年６月２９日法律第７９号）
地方公共団体は、地域における多様な需要に適確に対応するため地域住宅計画を作成し、その計画に基づき実施される公的賃貸住宅等の整備やこれに関連する公共施設等の整備事業などに交付金が交付されます。
地域住宅計画（埼玉県全域） [PDFファイル／153KB]
地域住宅計画（埼玉県市町村全域） [PDFファイル／156KB]
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