万引き防止対策
県民が安全で安心して暮らせるための犯罪を起こさせにくい地域環境づくり～万引き防止対策～
県では、『埼玉県防犯のまちづくり推進条例』において、防犯のまちづくり（地域社会における犯罪を起こさせにくい環境の整備）を推進するための基本理念を定めています。
また、事業者が、この条例に定める基本理念にのっとり、防犯のまちづくりのために必要な措置を講ずるよう努めるものとしています。
『万引き』は、社会においても「たかが万引き」と、小さな犯罪のように捉えられる風潮がありましたが、犯行を繰り返すことにより、段々と、その手口がエスカレートし、将来的に“凶悪、重大な事件”に発展していく可能性があります。
県では、防犯のまちづくりを推進して、万引きを軽視する社会風潮を払拭し、誰も万引きに手を染めることがないよう、埼玉県万引き防止官民合同会議等を通じて、関係機関・団体、事業者等との連携を図っています。
≪埼玉県防犯のまちづくり推進条例≫
第2条（基本理念）
防犯のまちづくりは、地域社会において犯罪を誘発する機会を除去することにより、犯罪を起こさせにくい環境の整備を行い、犯罪のない安全で安心して暮らすことができる社会を実現することが、県民の豊かでゆとりある生活の基盤となることにかんがみ、県と市町村、県民及び事業者との連携及び協力の下に、次に掲げる事項を基本として推進するものとする。
- 自分の安全は自分で守るという防犯意識の高揚を図ること。
- お互いが支え合う地域社会の形成を図ること。
- 安全な都市環境の整備を図ること。
- 子どもを犯罪被害から守ること。
- 規範意識の高揚を図ること。
第5条（事業者の責務）
事業者は、基本理念にのっとり、防犯のまちづくりについての理解を深め、事業者が所有し、又は管理する施設及び事業活動に関し、自らの安全の確保に積極的に努めるとともに、防犯のまちづくりのために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
事業者は、県がこの条例に基づき実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
万引き防止対策の推進
埼玉県万引き防止官民合同会議
警察、行政、関係団体及び事業者が一致団結して、官民の垣根を越えた、社会総ぐるみで万引き防止対策を展開していくため、平成23年2月、『埼玉県万引き防止官民合同会議』を発足しました。
埼玉県警察本部、埼玉県、埼玉県教育局、さいたま市、さいたま市教育委員会、関係団体（14団体）、大型商業施設、ドラッグストア、ホームセンター、スーパーマーケット、百貨店等（43事業者）により組織されています。
万引きを軽視する社会風潮を払拭し、人々の規範意識を高めるため、官と民が一体となった万引き防止対策を推進しています。
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『万引きをしない させない 許さない』共同宣言
私たち「埼玉県万引き防止官民合同会議」参加者は、万引きを軽視する社会の風潮を払拭し、誰も万引きに手を染めることがないよう、人々の規範意識を高め、万引き防止対策に取り組むことをここに宣言します。
1 社会総ぐるみで規範意識の向上に向けた取組を展開します。
警察、行政、学校、関係団体及び事業者だけでなく、家庭や地域住民等が協働し、「万引きを許さない」という社会気運を高める取組を展開します。
2 万引きをさせない環境づくりを目指します。
被害者となる事業者においては、お客様に対する積極的な声かけや適切な商品陳列など「万引きしにくい店舗づくり」に努めます。
3 万引きを発見した際の警察への通報に努めます。
万引きが発生した店舗においては、犯人が二度と犯罪である万引きを繰り返さないようにするため、警察への通報に努めます。
平成23年2月17日
埼玉県万引き防止官民合同会議参加団体・事業者
埼玉県警察本部
埼玉県・埼玉県教育局
さいたま市・さいたま市教育委員会
万引きの現状
県内の刑法犯認知件数は、平成17年から6年連続して減少している中、窃盗犯に占める万引きの割合は増加傾向にあり、平成22年中の県内における万引き認知件数は、8,526件と全国ワースト2位となっています。
万引きは、少年非行の入口という位置付けにありましたが、年々、高齢者による万引きが増加しており、万引きが少年から高齢者までの各層に広がっているほか、外国人による組織的な万引きも頻発しています。
