労働力調査

概要

【目的】
　労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的としています。

【調査対象】
　国勢調査の約90万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯(基礎調査票の対象世帯、特定調査票についてはうち約1万世帯が対象)及びその世帯員が調査対象となりますが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)についてのみ調査しています。

【調査の期日】
　調査は、毎月末日(12月は26日)現在で行います。(就業状態については、毎月の末日に終わる1週間(12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査します。)

【結果の公表】
　四半期別埼玉県結果については、総務省統計局が公表する地域別四半期結果の1ヶ月後に公表(5月末、8月末、11月末、2月末)
　全国結果については、総務省統計局が公表。

【結果の利用】
1．政府景気判断の指標
2．雇用政策
3．国民経済計算における雇用者報酬の推計
4．地方公共団体の雇用推進計画や求職者活動援助計画策定の基礎資料や地域振興計画の現状分析資料

コバトンに聞く　労働力調査[PDFファイル／2.07MB]

－労働力調査の概要を、対話形式で簡単に解説しています－

統計表

　　埼玉県の労働力調査時系列結果 [Excelファイル／96KB]

• 埼玉県の四半期別労働力調査結果（平成９年～） 
• 埼玉県の年別労働力調査結果（平成９年～）

※データ利用にあたってのご注意

　労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っていません。標本規模も小さい事により、全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから、結果の利用にあたっては注意を要します。

　総務省統計局のホームページでは、全国の調査結果を公開しています。