概要
【目的】
県内のすべての経済的取引を明らかにし、県産業構造の把握・分析及び経済波及効果測定を可能にすることを目的としています。
【内容】
埼玉県産業連関表とは、県内の一定期間(通常1年間)における県内の財貨・サービスのすべての取引を、産業相互間及び産業・最終消費者間の取引として一表に集大成したものです。
1. 県の産業構造を示し、経済波及効果・雇用創出効果が測定できます。
2. 5年ごとに作成しており、最新のものは平成17年表です。 （延長表は、平成20年表。）
3. 県内で生産される財・サービスを約3800部門に分類し、調査・資料収集・統合・調整を経て基本表、統合表、係数表などを作成しています。
【公表の時期】
「平成20年 埼玉県産業連関表（延長表）」 平成23年2月28日公表
「平成7-12-17年 埼玉県接続産業連関表」 平成23年2月28日公表
「平成17年 埼玉県産業連関表」 平成22年1月29日公表
「平成12年 埼玉県産業連関表」 平成17年2月22日公表
「平成7年 埼玉県産業連関表」 平成11年度公表
【推計の方法】
- 1 作成用データの収集
- ・ 1次統計データの収集(国勢調査、工業統計調査、家計調査など)
・ 産業連関表用の特別調査(商品流通調査、サービス産業・非営利団体等投入調査など) - 2 産業連関表の作成
- ・ 県内で生み出される財・サービスを約3，800部門に細分化して生産額を推計。基本分類で最終需要額、粗付加価値額などを推計。
平成17～18年度
- 特別調査の企画・設計
- 特別調査の実施
- 生産額を推計(約3,800部門)
平成19年度
- 平成17年産業連関表基本要綱の策定
- 生産額を推計(約3,800部門)
平成20年度
- 生産額を推計(約3,800部門)
- 粗付加価値部門の推計
- 最終需要部門の推計
平成21年度
- 投入係数の推計
- 生産額推計の見直し
- バランス調整
- 基本表、統合表(13,34,108,190部門表)作成
- 係数表(最終需要項目別生産誘発係数表など)等作成
- 公表
主な内容
産業連関表（延長表）
平成20年
産業連関表（接続表）
平成7-12-17年
経済波及効果について
産業連関表は、経済波及効果分析に利用されています。