概要
【目的】
工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
【調査の対象】
製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）
【調査の時期】
毎年12月31日現在
【公表】
調査対象年の翌年10月に速報、翌々年3月に確報を、集計・公表。
【調査の方法】
工業調査の事務に従事させるため、都道府県に設置された調査員が、調査対象となる事業所に配布する調査票によって行っています。
【結果の利用】
1 都市計画の基礎資料
2 総合開発計画や地域開発計画の基礎資料
3 工業用地や工業用水の供給計画
4 景気対策、中小企業対策立案の基礎資料
5 企業が各種製品の生産、販売、サービス計画の基礎資料
主な内容
- 産業細分類別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等
- 産業中分類別従業者規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等
- 産業中分類別従業者規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等
- 市町村別・産業中分類別集計結果表（事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等、事業所敷地面積）
- 建築面積、工業用水量、有形固定資産投資総額、生産額、付加価値額、リース契約額・支払額