平成２４年経済センサス-活動調査に御協力をお願いします
調査の目的
| この調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにすることを目的としています。 平成２４年の活動調査では、平成２１年に実施した基礎調査の結果を活用して、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた調査を行います。 |
調査の期日
平成２４年２月１日 現在で実施します。
調査の対象
すべての民営の事業所及び企業が対象です。（農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く）
調査事項
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。
この調査は報告の義務があります
この調査は、「統計法」（平成１９年法律第５３号）に基づいた基幹統計調査として実施します。
基幹統計調査では調査を受ける人には報告の義務があります。また、調査を実施する関係者は調査によって知ったことを他に漏らしてはならないことになっています。これに違反した場合は、罰則の規定があります。
なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的だけに使用します。課税の資料などに使用することはありません。
企業によって調査の方法が異なります
１ 調査員による調査 支社等のない事業所及び新設された事業所には、都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。 ２ 国、都道府県及び市による調査 支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社には、国、都道府県及び市が、民間事業者を通じて郵送で調査します。 （１） 回答方法の事前確認 ６月中旬以降に、対象企業あてに「事業所等確認票」を郵送します。事前に印字されている内容を確認・修正していただき、調査票の回答方法（郵送かインターネットによる回答）をご記入の上、返送していただきます。 （２） 本社一括調査 企業に属するすべての支社等の情報を正確に把握するため、企業の本社等に調査票を一括して送付します。企業全体の売上金額などとともに、支社等ごとの従業者数や売上金額 などについても本社等において記入していただき、郵送又はインターネットで回答していただきます。
なお、国、都道府県及び市による調査については、以下の手順で調査します。
調査結果はこのように利用されます
１ 地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に利用されます。 ３ 工業団地開発計画・企業誘致施策のための基礎資料として利用されます。 ２ 地域の産業振興や商店街活性化のための施策に利用されます。 ４ 地方公共団体による、中心市街地活性化基本計画の施策に利用されます。 [施策の一例]
たとえば、中心市街地における経済活動の現状を把握するため事業所数、従業者数、年間販売額等が利用されます。
・アーケード架け替え工事
・街路灯の整備等
廃止又は中止した統計調査のお知らせ
以下の統計調査を廃止又は中止とし、平成２４年経済センサス－活動調査において必要な事項を把握します。
１ 廃止した統計調査 （１） 「事業所・企業統計調査」 （２） 「サービス業基本調査」 （３） 「本邦鉱業のすう勢調査」 ２ 中止した統計調査 （１） 「平成２１年商業統計調査」 （２） 「平成２３年工業統計調査」 （３） 「平成２３年特定サービス産業実態調査」