毎月勤労統計調査(月報、年報)

調査の概要

【調査の目的】
　この調査は、統計法に基づく基幹統計であり、常用労働者の賃金、労働時間及び雇用について、埼玉県における毎月の変動を明らかにすることを目的としています。

【調査の対象】
　日本標準産業分類（平成１９年１１月改定）に定める鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの） の１６大分類に属し、常時５人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約1,100事業所について調査しています。

 （なお、平成１７年１月分から平成２１年１２月分までは、日本標準産業分類（平成１４年総務省告示第１３９号）に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の１４大分類について調査していました。
　また、平成１６年１２月分以前は、日本標準産業分類（平成５年総務庁告示第６０号）に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サ－ビス業の９大分類について調査していました。）

【調査の方法】
　３０人以上規模事業所については、調査事業所から県に調査票を郵送により提出する方式（郵送調査方式）又はオンラインを利用して調査票を提出する方式（オンライン方式）で調査します。
　５～２９人規模事業所については、調査事業所に統計調査員が訪問して調査票を作成する方式（実地他計方式）又はオンラインを利用して調査票を提出する方式（オンライン方式）で調査します。

【調査の時期】
　１か月分の賃金、労働時間及び雇用について、毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在）で調査しています。

【公表の時期】
　月報は、毎月分を各翌々月下旬に公表します。
　年報は、年平均値の速報を翌年の３月ごろに公表します。

【調査事項の定義】
　毎月勤労統計調査地方調査　主要調査事項の定義

【調査結果の数値】
　この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして、本県の規模５人以上のすべての事業所に対応するように復元して算定（推計）したものです。

【結果の利用】
　景気動向を把握する指標や労働施策策定上の基礎資料とされているほか、労働経済の分析や国民所得推計のための基礎資料に用いられています。
　また、雇用保険法に基づく基本手当日額や労働基準法に基づく休業補償額等を改定するための法定資料などに利用されています。

主な内容

月報

• 産業別 １人平均月間現金給与額、労働時間数、出勤日数及び推計常用労働者数（規模５人以上）
• 産業別 １人平均月間現金給与額、労働時間数、出勤日数及び推計常用労働者数（規模３０人以上）
• 産業別 名目賃金指数（現金給与総額）
• 産業別 名目賃金指数（定期給与）
• 産業別 名目賃金指数（所定内給与）
• 実質賃金指数
• 産業別 労働時間指数（総実労働時間）
• 産業別 労働時間指数（所定内労働時間）
• 産業別 労働時間指数（所定外労働時間）
• 産業別 常用雇用指数
• 規模、性別 常用労働者の１人平均月間現金給与額
• 規模、性別 常用労働者の１人平均月間出勤日数及び実労働時間数
• 産業、性別 常用労働者の１人平均月間現金給与額（規模５人以上）
• 産業、性別 常用労働者の１人平均月間現金給与額（規模３０人以上）
• 産業、性別 常用労働者の１人平均月間出勤日数及び実労働時間数（規模５人以上）
• 産業、性別 常用労働者の１人平均月間出勤日数及び実労働時間数（規模３０人以上）
• 産業別 常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（男女計）
• 産業別 常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（男）
• 産業別 常用労働者数、パートタイム労働者数及びパートタイム労働者比率（女）
• 産業、就業形態別 常用労働者の１人平均月間現金給与額、出勤日数、実労働時間数及び常用労働者数（規模５人以上）
• 産業、就業形態別 常用労働者の１人平均月間現金給与額、出勤日数、実労働時間数及び常用労働者数（規模３０人以上）

年報（速報）

• １人平均月間賃金、労働時間及び雇用の動き（調査産業計）
• 産業別 １人平均月間現金給与額
• 産業別 １人平均月間出勤日数及び労働時間数