概要
【目的】
国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
【調査の対象】
国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定した調査区内に総務大臣の定める方法により市町村長が選定した世帯に居住する15歳以上の人。
ただし、次に掲げる者は除く。
- 外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族
- 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
- 刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者
【調査の時期】
昭和31年以降、ほぼ3年ごとに実施し、昭和57年以降の調査からは5年ごとに実施。
【公表の時期】
調査の翌年9月頃
【調査の方法】
総務大臣－都道府県－市町村－指導員(一部の市町村のみ)－調査員－調査世帯の流れで、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布及び取集し、並びに質問することにより実施。
【結果の利用】
・国及び地方公共団体における雇用政策の基礎資料
・中長期的経済計画等の各種行政政策立案への基礎資料など。
主な内容
- 有業者数及び有業率の推移
- 有業者の構成割合
- 雇用形態別有業者の推移
- 就業異動(転職者、新規就業者等)
- 無業者の就業希望